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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 経営</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>売掛金回収のテクニック</title>
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		<pubDate>Tue, 17 Nov 2009 20:26:10 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[会計実務・会社設立]]></category>
		<category><![CDATA[債務残高確認書]]></category>
		<category><![CDATA[売掛金]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>

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		<description><![CDATA[売掛金の回収のための基本的な確認事項をまとめています。
　　一般的な企業で作成しています。個別案件では例外も多々ありますが、参考にしてみてください 
１．契約取引の開始時　
　重要な案件には契約書を交わし、支払い期日や支払い方法を確認しておきます。また、契約書には必要に応じて印紙を忘れずに貼っておきます。ただし、小額の契約には殆ど必要無いので臨機応変に判断していきます。
　　必要書類･･･契約書、覚書など 
２．請求時の処理　
　請求書を発行していきます。また、現金回収可能の場合には早期回収に心がけます。掛け取引となる場合には、売掛集計表を作成して回収の管理をしていきます
　　必要書類･･･請求書、売掛集計表 
３．入金の確認と債務残高確認書の発送
　 期限日には預金通帳などで、入金の確認をしていきます。この場合、入金が無い時はまず先方に電話連絡などで確認をしていきます。
支払期日を１～２ケ月過ぎても入金が無い場合には、「債務残高確認書」の発送をします。この「債務残高確認書」は督促状とは異なり、ただ単に債務の確認をお願いするものです。
　 必要書類･･･預金通帳、債務残高確認書、１円領収書
４．督促状の発行
　上記の債務残高確認書も効果がなく、さらに日数が経過した段階で督促状を発行します。この場合、残高の記載と法的手段を取りうることを明記する必要があります。
　なお、これによっても回収が図れない場合は、弁護士や裁判所にて小額訴訟などの手続きとなります。
　　　必要書類･･･督促状
５．消滅時効の期間
　主な消滅時効は次の通りです。
飲食代金 １年
商品の掛け代金 ２年
工事請負契約代金 ３年
不動産賃料 ５年
その他商事債権 ５年 
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		<title>成功実現の公式</title>
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		<pubDate>Tue, 17 Nov 2009 14:55:09 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[成功の原理原則]]></category>
		<category><![CDATA[２．積極的思考]]></category>
		<category><![CDATA[人間関係]]></category>
		<category><![CDATA[実現]]></category>
		<category><![CDATA[成功]]></category>
		<category><![CDATA[発想]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>
		<category><![CDATA[行動]]></category>
		<category><![CDATA[運]]></category>

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		<description><![CDATA[知識×行動×運勢＝成功実現
※成功実現の公式は、掛け算です。つまり、どれか一つでも欠けると結果はゼロなのです。
例えば、いくら知識があっても、行動しなければ結果は出ません。逆に、いくら行動力があっても、知識・情報が無ければ、意味の無い努力となりやはり結果が出ません。この公式は掛け算です。
そして、もっとも重要な公式の要素、それは「運勢」です。知識・情報もある、行動力ある。それでも結果の出ない経営者は大変多いものです。例えば、建設業などで、工事技術はある、営業努力もして受注。納期までに完成して請求。しかし、その得意先が突然倒産した。よくある話です。所詮、運が無ければ、やはり結果が出ないのです。
１．知　識 ＝　智恵、情報、アイデア、発想
　 公式の最初の要素、知識は、一般的には専門知識です。経営に必要な知識として、まずは専門知識が必要です。そして、さらに知識だけでなく、応力としての智恵や、効率化を図るためにどれだけ早く情報を集めるかも大切です。
　そして、ライバルに差をつけるためには、専門知識を発展応用した形でのアイデア（発想）が必要となってきます。アイデアは、十分な専門知識と強い熱意があってはじめて生まれます。
２．行動力　＝　努力、熱意、忍耐力、体力
　公式二番目の要素は、行動力です。これは、一般的には努力です。あるいは熱意とか忍耐力。この行動力は、知識や情報が前提となります。知識や情報の裏づけの無い行動は、空回りとなり結果が出にくいのです。
　行動力の源は、目標や目的・理念です。行動には目的を明確化しておく必要があります。何のために行動しているのか？また、段階的な数値目標が必要となります。目標によって、行動は計測化されていきます。
３．運　勢　＝　運、人間関係、潜在意識
　公式最後の要素は、運です。この公式の中で最も大事な要素となります。また、多くの経営者やビジネスマンに足りないのも、この運の力です。多くの人が、その不運に嘆いているのです。
　運を高めるための前提条件は、潜在意識の浄化です。多くの人が、無意識のうちに劣等感を抱いています。それは様々なトラウマ・やる気の喪失となり、その行動力を減退させるばかりか、いわゆる裏目に出ることが多くなるのです。
　そして、運を高める基本は、人間関係です。いわゆる、「運は人から」という言葉があります。不運をもたらすのは人からですが、逆に幸運をもたらしてくれるのも、その多くは人からです。日頃から人間関係を良くしておくこと、これが運を高める基本なのです。
　さらに、運を高めるためのテクニックとして、自己暗示、陰徳を積む、人に親切にする、寄付をする、などがあります。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（５）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis5/</link>
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		<pubDate>Mon, 30 Mar 2009 18:14:15 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[世界大恐慌]]></category>
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		<category><![CDATA[経営]]></category>
		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[　３月も明日で終わり、年度末ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか？当方はと言いますと、この深刻な経済危機の影響を公私ともの受け始めておりまして、心身とも下降、テンション低い状態でこのブログ通信、書いています（笑）。 
　２月までなんとか前年並みを維持していた得意先の中には、今月３月に入って、急速に売り上げがダウンしているところも出始めました。また、将来不安で体調を崩す方も多いようです。まったく明るい話がありませんね。
　短期予想では、３月末で解雇される人が多く、４月以降の失業者の大量発生、また、銀行や調査会社の予想では、４～６月の倒産件数は、パニック的に発生するとか・・・。
何度もお伝えしていますが、最悪の事態を想定して、それに対処することが肝要です。
　そして、今後さらに悪化するであろう経済危機は、次の３つの局面が予想されています。①恐慌の発生（パニック的な企業倒産と大量失業者の発生）、②国家・地方財政の破綻、③米ドル基軸通貨体制の崩壊、どれもかなり深刻な問題です。
１．米国カルフォニア洲の財政破綻　
　３月２９日、本日付の産経ニュースによると、
　・財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に解雇予告を手渡した。カリフォルニアは、今や失業率が１０％超え、民間労働者だけでなく教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。ある小学校は４０人の教職員中１４人が解雇予告。今月中旬、州内各地の教育当局から一斉に解雇予告が発行された。現場は大騒ぎ。削減の原因は、州が直面する未曾有の財政危機。
と、あります。つまり、公務員に対するリストラです。今、カリフォルニア州で起きていることを箇条書きにしてみます。
　・「泥棒が入っても、警官が来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」。
　・公共工事に対する支払いが滞っている。
　・支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月２日の無給の一時帰休。
　・自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では突然の臨時休業に市民から苦情の声。
　・刑務所の収容能力が限界、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処。
ある評論家は、このままでは、道路は穴だらけになったまま、何年も放置。学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減少。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者が続出、と予想しています。
　
　米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではなく、全米５０州のうち、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっているそうです。
　そして、これは決して対岸の火事では無く、わが日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になり、すべての公共工事が凍結だとか・・・。
　財政破綻は、公共工事だけでなく、生活保護・医療体制や将来の年金支給額にも、深刻な影響を与えます。
２．米国は内乱？そして分裂？ ←ソ連邦の崩壊と同じ　　
　
　米軍（国防総省）は昨年１０月、暴動鎮圧の準備のため、内乱など自国内の有事に即応できる部隊（FEMA）を新設。これは、財政破綻の影響による米国民の暴動、州政府の連邦国家に対する反乱を予想してのものです。
　また、昨年末、米国の崩壊予測で著名なロシアの学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する、と予想。
　すでに全米の２８州で、洲の主権を再確認する宣言（決議）を採択されています。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（４）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis4/</link>
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		<pubDate>Mon, 02 Feb 2009 18:07:47 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
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		<description><![CDATA[フランスシンクタンクの今後の予想　
　フランスのシンクタンクでLEAP/E2020とういう月報があります。ここはとても有名で、昨年のサブプライムローンの破綻など、ほぼ８割程度の的中率です。そこの最新号から、予想を箇条列挙してみます。 
1　国家破産の増加　　メキシコ、バルト諸国、米国、トルコ、アルゼンチン、英国、タイなどが候補として上げられている。
2　米国の超大恐慌（←超がつきます＾＾；）　　失業者の天文学的な増加など
3　英国の凋落　　ポンドの下落
4　米国の凋落　
5　工業生産・農業生産の世界的下落
6　社会不安の世界的増加（各地で暴動多数）
7　反ユダヤ主義の米国における勃興　ユダヤ系の国際金融資本への反発がひじょうに大きくなり政治的力を持つ。
8　EUとロシアの連携　地政学的に協力せざるを得ない状況になる
9　年末までには世界的にインフレが問題となる
10　企業年金システムの崩壊
11　国家地域ブロックの発生　アジア、欧州、南米、北米
12　中東の不安定化
13　円、元、ユーロの上昇　この３通貨が崩壊せずに残る。
14　米国軍事力の弱化　モンロー主義のような孤立主義への移行
15　ロシア・中国式経済システムの弱み露呈
16　ドル・ポンド・スイスフランの下降
17　ブレトンウッズ体制の崩壊　新しい通貨バスケットなどができなければ、年内にも通貨体制が崩壊する。既にGCC中東諸国はそれに対応して新通貨カリージを決定した。
18　各国の億万長者が破産する
19　中産階級の購買力が低下する
20　ドルがインフレで大幅に減価しないかぎり、本年夏までに米国債がデフォルト（債務不履行）になる。
21　CDSは２００９年中に破裂して、大量の銀行が破産する可能性あり。　
　特に注意すべきことは、「国家主義」　「地域ブロック」　「反ユダヤ主義」　のキーワードです。
　この３つは、1920年代の大恐慌とともに起こり、第二次世界大戦の直接の引き金になったことは注目すべきです 。
　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（２）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis2/</link>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 17:53:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
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		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[　米国、とうとう、史上初の０金利にしました。しかも、絶対に禁じ手とされるFRB（中央銀行）による米国債の買取も検討中だとか・・・。さすがに、この二つの報道には驚きました。私の想像以上の進行スピードです。
　前回でもお伝えしましたが、今回の不況は単なる景気循環の不景気とは違います。桁違いの世界大恐慌で、今は序の口で、大恐慌の入り口が見えて来ただけの状態です。８０年前の世界恐慌など軽く超えるものになると思っています。その根拠は、２つあります。
　１つ目は、桁違いの損失額の大きさ。前回の恐慌時、損失額は世界全体のGDPの約半分。今の規模でいうなら、2500兆円。今回の損失額は、経済学者にもよりますが、1～2京円。５～１０倍規模です。
　２つ目は、前回の恐慌時、米国は債権大国で、安定したドル基軸通貨体制を維持していました。しかし、今回は、莫大な対外債務（約6000兆円）を抱えているばかりか、ユーロや円が強くなっていて、そのドル基軸通貨体制が危機的状況なのです。
この２、３年以内に、米国経済は破綻する可能性が非常に高いと思います。
米国破綻までのシナリオ＝恐慌（デフレ）　
　これから説明するシナリオ・予想は、私がネットや新聞・雑誌で集めた、最も悲観的（？）な予想を集めてまとめました。でも、フランスの大手シンクタンクや、日本政府が信用する大手シンクタンクの予想が中心ですよ。
　まず、米国経済の破綻までの期間です。2009年から2011年の３年位？
この期間は、ひたすら経済破壊の期間と思います。企業の倒産・失業、そしてデフレ（物価下落）です。
　トヨタのトップは｢市場が消滅してしまうのではないかという恐怖心にかられる｣、と言ったそうですが、資本主義の象徴であった製造業は壊滅的な状況になるかもしれません。米国はじめ日本でも、不動産・建設→自動車→電気と影響が出ていますが、この流れは、今後、流通（デパート・スーパー・コンビニ）→メディア（放送・新聞）→金融と、拡大していきそうです。
　日本政府が依頼する超一流のシンクタンクでは、１２月の報告書を作成して、それは、まだ一部の政治家や経済官僚しか見ていないものですが、その内容は、次の通り。

３年以内に世界のＧＤＰは半減し、上場大企業でも６割（中小零細は８割）が倒産して消滅。
日本の株式市場は崩壊、日経平均３千円まで暴落。
石油価格はバレル２０ドル台（今は４０ドル前後）まで下落し、産油国の経済も崩壊の危機に頻する。
自動車の販売台数は８割減少してしまい、トヨタでさえ倒産してしまうかも知れない程の異常事態。
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		<title>従業員から「ちょっとお話が…」</title>
		<link>http://www.attoh.com/manage/organi/staff/</link>
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		<pubDate>Tue, 15 Jan 2008 00:33:26 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[８．人材・組織]]></category>
		<category><![CDATA[従業員]]></category>
		<category><![CDATA[社員]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>

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		<description><![CDATA[従業員から「ちょっとお話が…」といわれたとき、経営者としてどう対応しますか？
従業員から急に改まった話を切り出されたときの対応は、人それぞれで正確はありませんが、
ここでは経営者の対応としておきかえたい基本とやってはいけないことを考えます。
▼すぐに対応しているか
　相手の目を見ずに、「いま忙しいんだよなあ」「いまじゃなきゃダメなの？」
「じゃあ後で聞くよ」　どんなに忙しいときであっても、いつ頃なら話を聞くことができるのかを、従業員にきちんと伝えるのがマナーです。
▼傾聴しているか
　従業員の話を聞くときは、次のような態度をとらないように注意しましょう。
　　・メモを取らない
　　・うんざりしたような顔をしたり、面倒だと言わんがかりの態度をする。
　　・「よくあることだから」など、その場しのぎの発言をする
▼自分の利益を優先いていないか
▼問題を放置していないか
＜相談を受けたときの対応の心得＞
◎緊急性を判断する
　従業員から相談を持ちかけられたら、すぐに対応が必要かどうか、相談事項の緊急性を判断します。対応しなくても大丈夫そうであれば、「○分後に」「○時に」と、いつ話を聞けるのか予定を伝えましょう。
◎正確に記録する
　問題点の洗い出しや話の要点を、まとめるためにも、メモを取るのは効果的です。
◎相槌や質問を入れる
　「私はあなたの話を真剣に聞いていますよ」ということを伝えましょう。従業員へ質問をするタイミングは、相手の話が途切れたときです。
◎話を促す　
　話が一通り終わったら、「それから？」「はかには？」など、相手がさらに話を続けられるように促します。
◎会社の希望は最後に伝える
　経営者としての意見や、会社からの希望がある場合は最後に伝えます。
◎ネガティブに考えない
　はじめから「できない」とか、「それは無理だろう」などと言わないようにしましょう。
◎身内のような気持ちで接する
　自分の身内と接するように、親身になって真剣に話を聞き、できる限りの対応とアドバイスを心がけましょう。
　以下のリストに該当するものはいくつありますか？

話しかけられたらすぐに対応している
話の内容を記憶している
相槌を打ちながら聞いている
適宜、質問している
「それから？」「ほかには？」などと問いかけ、話を促している
聞き役に徹している
自分や会社の利益を優先していない
一人で対応できないときは他の人に相談している
家族や大切な友人のつもりで接している

※目標は、リストに該当する数が７ポイント以上です！
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		</item>
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		<title>格差社会の到来</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Dec 2007 17:39:05 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[所長Ｂｌｏｇ日記]]></category>
		<category><![CDATA[景気]]></category>
		<category><![CDATA[格差社会]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>

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		<description><![CDATA[　最近の景気の悪さにはかなりの厳しさを感じます。
　得意先社長さんの悲鳴も数多く聞かされます。
　やはり、原因の第一は、給料の上らない状態でのインフレ進行でしょうか。 
給料が上らず年金不安を抱えるサラリーマン、さらに小売価格の値上げで、消費がかなり抑えられています。
　そのため、企業は、各種原材料の高騰にもかかわらず、最終価格に転嫁できない状態が続いています。本来、インフレは好景気で起こる現象ですが、今回のインフレはかなりの悪性です。
　３、４年前から日本にも「格差社会」が到来すると言われてきました。つまり、「貧富の差の拡大」、「少数の勝ち組」と「多数の負け組」、です。
　残念ながら、当事務所の得意先にも、この１、２年、この傾向が顕著に現れています。
　勝ち組企業は、前年対比110－120%の成長を続けています。ただ、その数・割合は年々少なくなっています。
　逆に、負け組企業の数・割合が増えているのです。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>「銀行が金利引上を求めた場合の交渉術」</title>
		<link>http://www.attoh.com/bank/negotiation/</link>
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		<pubDate>Tue, 25 Dec 2007 07:17:46 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[銀行融資のテクニック]]></category>
		<category><![CDATA[審査]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>
		<category><![CDATA[融資]]></category>
		<category><![CDATA[金利]]></category>
		<category><![CDATA[銀行]]></category>

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		<description><![CDATA[１．銀行の対顧客戦術
　この１、２年、銀行借入れの金利は一段と上昇傾向を強めています。
　銀行から、融資の金利引上げの提案があった場合に、中小起業はどのように対応するかが今後は課題となってきます。
　銀行は財務内容の優良企業に対しては低金利で貸し出しをし、その利ざや（銀行の儲け）小さなものになります。
　その後、会社の財務内容が悪化して格付けが低下したとすると、銀行はそれに見合う利ざやとして従来より高い金利を要求してきます。財務内容が悪化した企業はこれを受け入れざるを得ない場合もあるでしょう。　
　問題は、その後に財務内容が好転した場合です。本来は、銀行の方から利ざやの引下げを言ってくるはずです。ところが、このような場合、銀行から「金利(利ざや)を引下げます」とは言ってこないようです。
　むしろ銀行は、個別先企業の事情にはおかまいなく、市場金利の上昇に合わせて、金利引上げを求めてきているようです。
２．ガイドラインに基づいた説明義務を求める
　銀行から金利引上げの提案があった場合、まず、最初に、「その根拠を確認する」ことです。金融庁では、「中小･地域金融機関向けの総合的な監督指針」というガイドラインのなかで、顧客に対する説明義務を規定し、顧客から説明を求められた場合は、説明義務をきちんと果たさなくてはならない、と定めています。
３．取引銀行は２～３つ、他行の存在をちらつかせる
　いわゆる都銀･地銀･信用金庫をうまく組み合わせて、２～３の銀行と取引をするのが現実的で、さらに他行の存在を匂わせるのも一案です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・他行からもらった箱ティッシュやカレンダーなどを社内に置く
　・他の銀行が訪問してきたことを強調する
４．銀行員との問答事例　
（銀行） 「景気も回復気味です。お願いしている金利の引上げの件、如何でしょうか？」
（社長）「うちは零細企業で景気悪いですよ。それに、少し前に上げたばかりでしょ？
　　　　もう少し考えてもらえませんか？」
（銀行）「市場金利が上がって銀行の調達コストも上昇しています。当行もやむを得ないんです。」
（社長）「そうはいっても、銀行さんも色々有りますよね。」
（銀行）「まさか、他行と交渉中ではないですよね？」
（社長）「うん。実は、そのことですけど・・・。最近、この地区でも頑張っている某銀行があるでしょ？
　　　　あそこからかなり低い金利での新しい融資の案件があってね」
（銀行）「そんな・・・。」
（社長）「もちろん、当社も○○銀行さんからの融資は残したいけど、あんまり金利が違うとね・・・。
　　　　そんな訳でもうちょっと様子みてくださいよ。」
（銀行）「うーん･･･。」
＜ ポ イ ン ト ＞
　↓
◎他の銀行の交渉をちらつかせるのが有効。
　特に「他行へ取引をシフトさせる」ことを匂わせると効果があり
　(とくに「残念だけど」というニュアン　ス)。
◎完全に断るのではなく、「しばらく様子見」の状況に持ち込むくらいで十分。
　絶対に銀行と喧嘩をしないこと。
　ついでに、税務署とも喧嘩をしないこと。＾　＾
　
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>経営計画と経営分析</title>
		<link>http://www.attoh.com/manage/finance/scheme/</link>
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		<pubDate>Thu, 30 Sep 2004 00:55:36 +0900</pubDate>
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				<category><![CDATA[９．財務戦略]]></category>
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		<description><![CDATA[決算書から分かる経営分析
企業経営者にとりまして、お金の動きを把握することは重要です。
当事務所では、予算・資金繰予定表を作成して、実際の試算表数字との比較検討を行います。
予算・資金繰予定表は目標・計画の設定です。計画を練った上での事業を目指します。
決算分析という堅苦しい表現となってしまいますが、弊社における試算表・決算書の分析は、極めてシンプルな通常の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）の２つのみを用いて説明して行きます。

多くの会計事務所が提供する会計ソフトによる決算分析書は、我々専門家でも理解し難いものです。
これを、忙しい中小企業の経営者に理解していただくのは至難の技であり、しょせん過去の分析にすぎないものに時間とお金をかけるのは意味がないと判断していました。
そこで弊社では、ごく通常の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）に、４色ボールペンを使用して手書きの分析を書き込んでいくのです。そして、その書込みのポイントは、次の２点に絞ります。
（１）３つの指標を使った経営力の分析
「一人当たり売上高」「粗利益率」「経常利益率」、この３つの指標を前年対比さらに業界平均とを比較していきます。
（２）お金の流れ（キャッシュフロー）の分析
帳簿上の利益と実際の資金の流れとの関係を、貸借対照表を使って説明していきます。いわゆるキャッシュフロー分析ですが、通常のキャッシュフロー計算書は敢えて使用していません。
理由は、我々自身がパッと見てよくワカラナイからです。なぜワカラナイかというと、結局、貸借対照表と同時に見なければワカラナイからです。

経営計画１シート
企業経営者にとりまして、お金の動きを把握することは重要です。当事務所では、資金経営計画ワンシートを作成して、実際の試算表数字との比較検討を行います。
資金経営計画ワンシートは、月別を表現した目標・計画の設定です。計画を練った上での事業を目指します。
目標・計画された数字があってはじめて税金対策が可能となります。
当事務所の資金経営計画ワンシートは、次のような特徴を有しています。
１、損益計算書と資金予定表をＡ３ワンシートに表現している
２、月別の数字を示している。その結果、月別の現金・預金の残高が予想できる。
３、通常の資金表やキャッシュフローとは異なり、損益計算書の利益から、資金の動きを　逆算して計算・表現している。

当事務所が、この資金経営計画ワンシートを作ろうと思ったきっかけは、経営者の皆様がお金の動きを知りたいという要望が強かった点にあります。しかし、通常の資金繰表やキャッシュフロー計算では損益計算書との比較が必要で、結局よくわからないという難点がありました。
また、説明する方も理解するのが時間がかかり説明しづらいものです。この欠点を克服するために、開発したものであります。
この結果、お金の流れを的確に理解していただくことが出来るものと自負しております。
☆このサービスは、別途報酬で５万円からとなります。

　
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		<title>２つの会社を経営する</title>
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		<pubDate>Mon, 30 Aug 2004 19:38:30 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[当事務所では、１人の経営者につき２つの会社をもって頂く事を推奨しています。
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことにより、消費税・法人税・社会保険などのあらゆる対策が可能となってきます。
もちろん、あらゆる場合に良いとは限りません。１人の経営者が２つの会社をもって頂くには、一定の条件があります。経営が黒字基調で安定していることです。具体的には、
役員報酬５０万円以上、親族・幹部社員を含め３人以上が３０万円以上の給料を設定できる会社に限られせて頂きます。
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことの目的は、
(1)経営者と従業員（幹部）の皆様に「お金を残すこと」、そして、
(2)経営者の社会的ステータスの高揚です。名刺に社名が２つなんて格好良過ぎます！
そして、１人の経営者が２つの会社を所有している状態が概ね１０年くらい続いたならば、２つの会社を「合併」することにより、合法的に退職金を支給する事が出来るのです。
退職金の支給こそ「究極の節税対策」なのです！
（具体例）
社歴１０年のＡ社（親会社・黒字）とＢ社（子会社・赤字）があるとします。この場合、Ａ社が被合併法人となり消滅する会社です。Ｂ社が合併会社で存続会社となります。Ａ社の社長に対して、その会社が消滅することにより次の退職金を支給する事が出来ます。
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