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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 景気</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>1年ぶりにセーリングに行きました。</title>
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		<pubDate>Sat, 30 Jan 2010 18:00:25 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[　昨日、ひさしぶりに（高級クラブの）セーリングに飲みに行きました。実は、なんと、もう１年以上も飲みに出ていません。リーマンショック以降の経済不況で、得意先からのお誘いもほとんど無くなり、また、私自身の体調も悪く、断り続けていました。
　飲みに出る回数が減少しているのは、何も私だけでなく、建設・不動産関係を中心に多くの業者も同様です。また、みなさん、飲みに出る元気・気力そのものが無いのです。
　私も同様です。このひどい経済不況、がんばっても報われない空しさ。だから飲みに出る気も起こらない。
　しかし、ふと気がつきました。むしろ、こんな気分だから外に出るべきでは？ひょっとすると、逆療法になるかも！
 　そこで、さっそく、セーリングの、１０年以上指名し続けている（美人の）S子ちゃんに電話しました。＾＾
　元「全日空ホテル」で待ち合わせて、軽く食事しながら、聞いてみると、やはり相当数の客の減少の様子。通常の３割は減っているとか。
　また、最近の同伴で指名の客に連れて行ってもらう飲食店が、いわゆる高級店ほど、味が落ちているとか。不景気で採算が合わなくて、仕入れネタの品質を落としているようです。
　その後、お店に入った私は、１年間のストレスが溜まっていたせいか、酒のみまくりまして、ひどく酔いまして、S子ちゃんにちょっかいだして、オッサン丸出しでした（恥）。
　それから、なぜか、異常な食欲で、ラーメンとカレーを食べて、お腹パンパンでタクシー乗って帰りました。
　その後は、爆睡。
　翌朝、目覚めると、な～んとなく、この１年間のストレスがすっきりしたような、しかし、総額で要した経費は約２万円はイタイ。( ´△｀) 
　さらに、ヨメの不機嫌なこと・・・。
 これもイタイ・・・。（；´д｀ ）　
　
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		<title>希望を捨てる勇気を持つ！（１）</title>
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		<pubDate>Sat, 15 Aug 2009 11:37:03 +0900</pubDate>
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		<category><![CDATA[銀行]]></category>

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		<description><![CDATA[Ｈ２１年４～６月の倒産パニックの予想は、金融庁の無作為的な貸出支援や公共工事の前倒し発注などによって、何とか回避されているようです。しかし、少なくとも、関与先の数字データや社長さん方の話しでは、現在のこの状況はすでに「準恐慌」の様相を呈しているのではないでしょうか？　話は変わりますが、８月３０日選挙ですね。私の適当な予想をしておきます。自民党は歴史的敗北なんて生易しいものでなく、壊滅的敗北。
［自民296公明31民主113］⇒［自民100以下、公明25以下、民主300超］
　選挙後、自民は分裂か崩壊。そして、民主党もやがては・・・？政界は来年以降、大混乱かも。２００９年は、経済だけでなく政治も、激動の歴史的な年となりそうです。
１．景気は本当に回復しているのか？？？　
　それでは、本題に入ります。最近、政府・マスコミなどの発表で景気は回復基調とされていますが、私は、これは、あくまでカンフル剤によって崩壊を何とか支えているにすぎないと思っています。マスコミに話題にならない≪経済指標など≫から・・・。
　・７月末の東京・大阪のビルの空室面積が急上昇していると報じられています。そして賃料の下落、１年前に比べて、１２％も下落してきています。さらに は、２ヶ月分家賃無料や礼金なし更新料なし物件も出てきており、商業用ビルの賃料の価格破壊が徐々に進んでいます。また、都心の新築ビル空き室率は30％ 以上となり、一年前に比べ３．５倍の水準になっています。
　・オフィス仲介業大手の業者によりますと、今、収益性ビルの売りが急増、利回りが国債より良いとして購入している資産家も増えてきているそうですが、不動産市場が激変していることを認識しておらず、今後、借金で破綻する可能性が高いとのことで、警鐘を鳴らしています。
　・2009年度当初予算の公共事業（総額で約７兆円）の契約の前倒し発注が異例のスピードで進んでいます。この為、４-６月期の公共事業請負金額は前年同月比１３％も急増、これは10年ぶりの高い伸びといわれています。
ある建設会社大手幹部によると、これは自民党の選挙対策では無いかとのこと。そして、このままでは、選挙が終わる９月以降、公共工事は激減するのではないかと懸念。
　・日本の１０７行の信金が最終赤字、これは全体の４割に相当する数であり、今後、信金の経営破綻が現実味を帯びてきています。ある地銀幹部の話では、今後、信金・信組は合併・統廃合されて、最終的に地銀は各県２行程度になるかもしれないとのこと。
　・日本では、まだ破綻銀行は出ていませんが、米国では、今年８月現在、すでに破綻した地銀は７４行以上になっています。ちなみに昨年の破綻は２５行で、今年はすでに約３倍にのぼっています。
　・他にも多くの情報があるのですが、また次号にでも・・・。
　
２．希望を捨てる勇気は必至。でも絶望では無い！　
　「希望が見えない」という社長さんの声、最近、大変多く聞かされます。自分自身、資本主義の崩壊を予想し、今後、経済や生活が破壊されていくかもしれな い恐怖。それに対しどう対処すればいいのか？そんな折に高校時代に読んだ武士道の教えを説いた「葉隠れ」の一節が・・・。
　「武士道とは死ぬことと見つけたり」　人間、一度は死ぬのです。そして、そんな覚悟が必要な時代なのかもしれません。すなわち希望を捨てて生きる覚悟です。
　この、サイト記事を作成している本日は、終戦記念日の８月１５日です。希望の無い時代かもしれませんが、戦時下の絶望的な状況に比べれば、人類史上、これ以上ないくらい幸福で豊かな時代だと思っています。
　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（５）</title>
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		<pubDate>Mon, 30 Mar 2009 18:14:15 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[　３月も明日で終わり、年度末ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか？当方はと言いますと、この深刻な経済危機の影響を公私ともの受け始めておりまして、心身とも下降、テンション低い状態でこのブログ通信、書いています（笑）。 
　２月までなんとか前年並みを維持していた得意先の中には、今月３月に入って、急速に売り上げがダウンしているところも出始めました。また、将来不安で体調を崩す方も多いようです。まったく明るい話がありませんね。
　短期予想では、３月末で解雇される人が多く、４月以降の失業者の大量発生、また、銀行や調査会社の予想では、４～６月の倒産件数は、パニック的に発生するとか・・・。
何度もお伝えしていますが、最悪の事態を想定して、それに対処することが肝要です。
　そして、今後さらに悪化するであろう経済危機は、次の３つの局面が予想されています。①恐慌の発生（パニック的な企業倒産と大量失業者の発生）、②国家・地方財政の破綻、③米ドル基軸通貨体制の崩壊、どれもかなり深刻な問題です。
１．米国カルフォニア洲の財政破綻　
　３月２９日、本日付の産経ニュースによると、
　・財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に解雇予告を手渡した。カリフォルニアは、今や失業率が１０％超え、民間労働者だけでなく教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。ある小学校は４０人の教職員中１４人が解雇予告。今月中旬、州内各地の教育当局から一斉に解雇予告が発行された。現場は大騒ぎ。削減の原因は、州が直面する未曾有の財政危機。
と、あります。つまり、公務員に対するリストラです。今、カリフォルニア州で起きていることを箇条書きにしてみます。
　・「泥棒が入っても、警官が来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」。
　・公共工事に対する支払いが滞っている。
　・支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月２日の無給の一時帰休。
　・自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では突然の臨時休業に市民から苦情の声。
　・刑務所の収容能力が限界、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処。
ある評論家は、このままでは、道路は穴だらけになったまま、何年も放置。学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減少。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者が続出、と予想しています。
　
　米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではなく、全米５０州のうち、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっているそうです。
　そして、これは決して対岸の火事では無く、わが日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になり、すべての公共工事が凍結だとか・・・。
　財政破綻は、公共工事だけでなく、生活保護・医療体制や将来の年金支給額にも、深刻な影響を与えます。
２．米国は内乱？そして分裂？ ←ソ連邦の崩壊と同じ　　
　
　米軍（国防総省）は昨年１０月、暴動鎮圧の準備のため、内乱など自国内の有事に即応できる部隊（FEMA）を新設。これは、財政破綻の影響による米国民の暴動、州政府の連邦国家に対する反乱を予想してのものです。
　また、昨年末、米国の崩壊予測で著名なロシアの学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する、と予想。
　すでに全米の２８州で、洲の主権を再確認する宣言（決議）を採択されています。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（４）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis4/</link>
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		<pubDate>Mon, 02 Feb 2009 18:07:47 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[フランスシンクタンクの今後の予想　
　フランスのシンクタンクでLEAP/E2020とういう月報があります。ここはとても有名で、昨年のサブプライムローンの破綻など、ほぼ８割程度の的中率です。そこの最新号から、予想を箇条列挙してみます。 
1　国家破産の増加　　メキシコ、バルト諸国、米国、トルコ、アルゼンチン、英国、タイなどが候補として上げられている。
2　米国の超大恐慌（←超がつきます＾＾；）　　失業者の天文学的な増加など
3　英国の凋落　　ポンドの下落
4　米国の凋落　
5　工業生産・農業生産の世界的下落
6　社会不安の世界的増加（各地で暴動多数）
7　反ユダヤ主義の米国における勃興　ユダヤ系の国際金融資本への反発がひじょうに大きくなり政治的力を持つ。
8　EUとロシアの連携　地政学的に協力せざるを得ない状況になる
9　年末までには世界的にインフレが問題となる
10　企業年金システムの崩壊
11　国家地域ブロックの発生　アジア、欧州、南米、北米
12　中東の不安定化
13　円、元、ユーロの上昇　この３通貨が崩壊せずに残る。
14　米国軍事力の弱化　モンロー主義のような孤立主義への移行
15　ロシア・中国式経済システムの弱み露呈
16　ドル・ポンド・スイスフランの下降
17　ブレトンウッズ体制の崩壊　新しい通貨バスケットなどができなければ、年内にも通貨体制が崩壊する。既にGCC中東諸国はそれに対応して新通貨カリージを決定した。
18　各国の億万長者が破産する
19　中産階級の購買力が低下する
20　ドルがインフレで大幅に減価しないかぎり、本年夏までに米国債がデフォルト（債務不履行）になる。
21　CDSは２００９年中に破裂して、大量の銀行が破産する可能性あり。　
　特に注意すべきことは、「国家主義」　「地域ブロック」　「反ユダヤ主義」　のキーワードです。
　この３つは、1920年代の大恐慌とともに起こり、第二次世界大戦の直接の引き金になったことは注目すべきです 。
　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（３）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis3/</link>
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		<pubDate>Mon, 19 Jan 2009 18:00:58 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[しかし、なんと表現したらいいのでしょうか？この国の経済は、私の予想を遥かに超えるスピードと破壊力とで、壊れていっているような・・・、もはや「厳しい」の表現では足りません。 当関与先の相当数の売上が、通常月の３０～５０％減が続出、中には、７０～９０％減（つまり、売上が通常の１～３割）で廃業（倒産）予定も、さらに３月から４月以降の受注がまったく見えない、という経営者の声も・・・。
　
　昨年の１０月から、たった３ケ月でこの動き、まさに、経済破壊、資本主義の崩壊としか思えない動きです。
　前号でも説明しましたが、今回の恐慌が、８０年前の世界恐慌と決定的に異なるのが、「桁違いの損失額」と「米国財政の破綻の可能性」です。
　今号では、米国財政破綻の影響を検討しようと思っていましたが、さらに暗い話になりますし、とりあえず、今の状況をどうするかを検討すべき、今号はテーマを急遽変更です。
１．今後の短期予測～すべて１/２になる！？　
　８０年前の世界恐慌は、３年かけてＧＤＰが１００→７５％、生産指数は１００→５０％まで落ち込みました。
　今回の恐慌が、前回を越えるとすれば、例えばの予想。
　・消費　１００→７０％　　・生産　１００→３０％
　・全体ＧＤＰ　１００→５０％
　ＧＤＰ５０％ということは、相当数の産業・業種で、その経済規模が１/２になる。つまり、同業他社さん、半分が倒産・廃業ということも有りうるのでしょうか？
当事務所の関与先の経営者様、他の事務所に比べて競争力が強くて若い経営者様が多いのですが、さすがに無傷とは思っていません。残念ながら、やはり、１/２は、いずれ倒産・廃業を想定・覚悟しています。
　問題は、期間です。当初、１/２になる期間を５年後と想定していました。しかし、調べれば調べるほど、事態の深刻さに、昨年暮れに「３年後」に変更しました。もちろんショックです。恐怖です。事務所継続できるのか？そんな不安感で一杯です。
さらに、年を明けて、関与先様から入ってくる情報は、さらに悲観的なものばかり。というか、スピードが早すぎ。破壊力も尋常でない。頭の中がパニック状態 ですが、これは、１/２になる期間、業種・業界によって異なるでしょうが、「１年後」というのも想定しなければいけないかも・・・。
２．短期の対策～心構え１/2に備える　
　同業の税理士、知り合いの何人かに、この説を披露したところ、笑われました。「非常識、悲観的すぎる」と・・・。
　私が、経営者の皆様にお伝えしたいのは、ただ一点。
「リスク管理」を徹底して欲しい！、ということです。
この未曾有の経済危機は、まだ始まったばかりです。楽観的・希望的観測論で、なんらリスク管理をしない経営者は、破綻の可能性大だと思います。
同業他社が半分倒産する、売上が半分になる、経営規模が半分になる。それも、３年以内。早ければ１年以内（もうすでになっているところも有りますが）。
　１/２になるリスク管理・危機感、そして、それに対する準備・対策。売上が１/２になったらどうするか？　お客様の数が１/２になったらどうするか？
この対策・心構えや覚悟が出来ている経営者様は、ただ楽観的観測だけを抱いている経営者にくらべて、何倍も生き残る可能性が高くなると思っています。
　「１/２になったら、対策も何もあったもんじゃない」、そんな声も多いと思いますが、まず、決断することです。方法論や対策案は、必ず後からついてきます。大切なことは、まず、決断すること！そして、自分の力を信じること！です。
「自分は、必ず、生き残る！」　
　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（２）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis2/</link>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 17:53:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　米国、とうとう、史上初の０金利にしました。しかも、絶対に禁じ手とされるFRB（中央銀行）による米国債の買取も検討中だとか・・・。さすがに、この二つの報道には驚きました。私の想像以上の進行スピードです。
　前回でもお伝えしましたが、今回の不況は単なる景気循環の不景気とは違います。桁違いの世界大恐慌で、今は序の口で、大恐慌の入り口が見えて来ただけの状態です。８０年前の世界恐慌など軽く超えるものになると思っています。その根拠は、２つあります。
　１つ目は、桁違いの損失額の大きさ。前回の恐慌時、損失額は世界全体のGDPの約半分。今の規模でいうなら、2500兆円。今回の損失額は、経済学者にもよりますが、1～2京円。５～１０倍規模です。
　２つ目は、前回の恐慌時、米国は債権大国で、安定したドル基軸通貨体制を維持していました。しかし、今回は、莫大な対外債務（約6000兆円）を抱えているばかりか、ユーロや円が強くなっていて、そのドル基軸通貨体制が危機的状況なのです。
この２、３年以内に、米国経済は破綻する可能性が非常に高いと思います。
米国破綻までのシナリオ＝恐慌（デフレ）　
　これから説明するシナリオ・予想は、私がネットや新聞・雑誌で集めた、最も悲観的（？）な予想を集めてまとめました。でも、フランスの大手シンクタンクや、日本政府が信用する大手シンクタンクの予想が中心ですよ。
　まず、米国経済の破綻までの期間です。2009年から2011年の３年位？
この期間は、ひたすら経済破壊の期間と思います。企業の倒産・失業、そしてデフレ（物価下落）です。
　トヨタのトップは｢市場が消滅してしまうのではないかという恐怖心にかられる｣、と言ったそうですが、資本主義の象徴であった製造業は壊滅的な状況になるかもしれません。米国はじめ日本でも、不動産・建設→自動車→電気と影響が出ていますが、この流れは、今後、流通（デパート・スーパー・コンビニ）→メディア（放送・新聞）→金融と、拡大していきそうです。
　日本政府が依頼する超一流のシンクタンクでは、１２月の報告書を作成して、それは、まだ一部の政治家や経済官僚しか見ていないものですが、その内容は、次の通り。

３年以内に世界のＧＤＰは半減し、上場大企業でも６割（中小零細は８割）が倒産して消滅。
日本の株式市場は崩壊、日経平均３千円まで暴落。
石油価格はバレル２０ドル台（今は４０ドル前後）まで下落し、産油国の経済も崩壊の危機に頻する。
自動車の販売台数は８割減少してしまい、トヨタでさえ倒産してしまうかも知れない程の異常事態。
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		<title>格差社会の到来</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Dec 2007 17:39:05 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　最近の景気の悪さにはかなりの厳しさを感じます。
　得意先社長さんの悲鳴も数多く聞かされます。
　やはり、原因の第一は、給料の上らない状態でのインフレ進行でしょうか。 
給料が上らず年金不安を抱えるサラリーマン、さらに小売価格の値上げで、消費がかなり抑えられています。
　そのため、企業は、各種原材料の高騰にもかかわらず、最終価格に転嫁できない状態が続いています。本来、インフレは好景気で起こる現象ですが、今回のインフレはかなりの悪性です。
　３、４年前から日本にも「格差社会」が到来すると言われてきました。つまり、「貧富の差の拡大」、「少数の勝ち組」と「多数の負け組」、です。
　残念ながら、当事務所の得意先にも、この１、２年、この傾向が顕著に現れています。
　勝ち組企業は、前年対比110－120%の成長を続けています。ただ、その数・割合は年々少なくなっています。
　逆に、負け組企業の数・割合が増えているのです。
]]></description>
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