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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 政府</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>政府の規制強化が格差社会を拡大？(2)</title>
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		<pubDate>Fri, 07 Mar 2008 16:20:35 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[政府の規制強化が格差社会を拡大？(1)からの続きです。
７．「後期高齢者医療制度」
　　これは、我々現役世代はもとより殆どの方が知らないのでは？詳細は私自身も勉強不足なのですが、簡単に平たく言えば、７５歳以上の高齢者は、「高い医療保険を払う」か、「病院に行くな！」、ということ。ハッキリ言って最悪の制度です。
８．「医療法人制度の改正」
　 　これもごく一部の医療関係者というか、むしろほんの一部の税理士・公認会計士しか知らないかも･･･。これも簡単に説明します。医療法人が解散する時 は、国は残った財産の大半を没収するということ。つまり、「財産権を奪う」ということです。正直、信じられません。日本は資本主義国家から共産主義国家に 変わるのでしょうか？
９．「不動産流動化」への監視強化
　　金融当局による、銀行の不動産投資に対する融資の基準などの監視強化です。不動産業界、冬の時代に突入でしょうか？
１０．「金融商品取引法の改正」
　　これもよく解からないのですが、簡単に言うと、投資家保護のための、株とか先物とか保険商品などの説明責任の強化です。行政罰が厳しいため、銀行・保険・証券など各社は、積極的な営業活動ができないとか･･･。
１１．「飲酒運転への罰則強化」
　 　道路交通法の改正です。これによって、飲酒運転の罰金は「５０万円以下」から、なんと、「１００万円以下」になりました。また、飲酒運転をした人の周辺 者をも罰する規定まで定められました。その結果、どうなったか？ 飲食店の来客数・売上とも前年対比で軒並みダウンです。流川の飲食店も閉店が続出するのではないか、との噂･･･。 （そういえば、私めも最近、流川に行ってませんね。セーリングのルイちゃん、どうしているかなー？ ルイちゃんは、美人で、音大卒で、スタイルが・・・。　関係ないですね。スイマセン。　＾ ＾ ）
　　他にも、規制強化というテーマから外れますが、各種税制の課税強化、年金支給額の縮小など、この３、４年の様々な法律や制度の改正は非常に多いです。
　以上、これまで述べてきた様々な規制強化、決して間違ってはいないのかも知れません。その目的は、「法制度の不備改善」とか「弱者救済」などの名目があるからです。
　　ただ、名目上の目的は正しくても、市場の健全な流れを破壊し、一時的または長期間に渡って個々の業界の活動そのものを縮小してしまうことになりかねません。そして、その結果は、消費者の買い控え、失業者の増大です。
　　最後に言えることは、今後は、
「自分の業界に関する法律的な知識や改正など常日頃から確認をしていく」
「自分の身は自分で守る」
「知らなかったでは済まされない」
･･･、以上、私自身、肝に命じます！です！ （＾ ＾ /
　
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		<title>政府の規制強化が格差社会を拡大？(1)</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/kisei1/</link>
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		<pubDate>Fri, 07 Mar 2008 15:53:59 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<category><![CDATA[貸金業法]]></category>

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		<description><![CDATA[最近の日本政府による各種規制が増えてきているように感じるのは私だけでしょうか？ 　
この規制の強化により、結果として多くの業界で機能不全を起こし、雇用が破壊され、末端の社会的弱者はさらに貧困層になり、逆に企業や一部の富裕層のみがさらに豊かになる、いわゆる「格差社会」がさらに加速しているのを感じます。 　
いくつか事例をあげてみます。色々な業界に関することで、しかも専門外なものですから、用語とか内容が一部正確でないこともあるかも知れませんがご勘弁願います。
 １．「介護保険認定事業者」に対する監査体制の強化
　一昨年くらいからでしょうか？介護認定事業者（ヘルパー派遣）に対する都道府県の監査が強化され、その結果、ほんのささいな規則違反でさえ認定取消処分が大変多いようです。　認定取消処分を受けた業者は、当然ながら事実上の廃業です。
２．「建築基準法」などの法改正等による規制
　姉歯事件に端を発した耐震疑惑により、建築確認申請に対する審査基準が大変厳しくなり、建築許可が認められない、あるいは、今まで以上に時間がかかる、といった理由で建設業界は前年対比の工事売上が激減しています。
 ３．「貸金業法」の改正
　利息制限法を超える利率による貸付の完全禁止、総量規制といって貸出額の制限などです。その結果、今後は、貸金業者の中堅はもちろん、大手の一部でさえ倒産するのではないかということ、と同時に借入れが出来なくなった大量の自己破産者の続出が予想されています。
 ４．「パチンコ2007年問題」
　「射幸性が高い」と認定されたパチスロ機での営業が認められなりました。そのため、最近はパチンコに行く客数の相当数が減っているとか･･･。
 ５．「人材派遣業」に対する規制強化
　グッドウィルやフルキャストといった人材派遣業に対する労働局の立入り調査により、その結果、業務停止命令等の過酷な処置が多くなっています。
６．「情報通信法（仮称）」の一本化
　「放送（メディア）」と「通信（インターネット）」とを別々に規制している現行法体系の再編を目指すものですが、表向きの理由はどうであれ、要するに、民主主義に必要不可欠な「自由な発言権」を封じ込めようとする意図のようです。
→政府の規制強化が格差社会を拡大？(2)へと続きます。
　
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