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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 国家破綻</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>時務を識るは、俊傑に在り（４つの課題）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/220521/</link>
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		<pubDate>Fri, 21 May 2010 12:08:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[「識時務者在乎俊傑」（時務を識るは、俊傑に在り）　いきなり難しい文言で恐縮ですが、これは、『三国志』の主人公の劉備玄徳に考えを問われた司馬徽（しばき）が答えた言葉で、「いまがどういう時代であるかをきちんと把握し、何をするべきかがよくわかっている人が、優れた人間だ」との意味です。時代の流れを的確につかみ、手を打つべきことを見抜く。そして、それを実行する。でも、やっぱり難しいです。
さて、今号では、今起きている、あるいは、起きようとしている事実を、お伝えしていきますが、多少の偏見や曖昧な記憶もありますので、それを前提に、それから、今号は、厳しい内容ばかりですから・・・。　　
●我々は、今後４つの大きな課題と取り組まなければいけません。それは、①世界大（超）恐慌、②国家（財政）破綻、③寒冷化（ミニ氷河期）、④国家解体　以上の４つですが、深刻度から言うと、私見ですが、次の通りです。
&#160;
③寒冷化＞＞＞②財政破綻＞③恐慌＞④国家解体　
&#160;
中でも、寒冷化は、＞が３つもありますように、最も深刻で、私自身、これだけは勘弁して欲しい。寒冷化に比べれば、国家破綻や恐慌などかわいいもので、対策さえ間違えなければ、何とかなる可能性も（少しは）あります。
　
●今号は、この４つのポイントの概要だけを説明していきます。詳細や対策などは次号以降でじっくりと･･･。（注：独断と偏見もありますので、あまり信じませんように）
&#160;

●まず、「国家解体」、これは民主党の政策のことです。ちなみに、私自身は、無党派層で支持政党無しですから（笑）。
そして、以下は、そうかな（推測）？ですから（笑）。
民主党の目指す方向性、簡単に言うと、親中国・親韓国政策です。そして、反英米です。
今の日本が、アメリカの属国であることは、米軍基地などから、皆さんもご存知だと思いますが、最終的に、かれらが目指すのは、中国の属国だと思います。
だから、普天間基地問題にしても、民主党の本音は、日米安保の解消。米軍基地の撤廃なのです。それから、日本人の意識を、今後変えて行く。次の参院選で民主党が過半数取れば、小沢独裁政権の本格化。韓国・中国よりの政策。このままでは、2030年ごろ、日本という国は解体されて無くなっているかも・・・。
　
●次は、「恐慌」です。何度も話しているので、多くは語りませんが、2010～2013年（第二波）は、想像を絶するほどの企業倒産と失業者数。それは日本だけでなく、世界中を襲う。2008年のサブプライム問題は、まだＣＤＯ＜300兆円＞程度の問題でした（第一波）。各国の財政出動や国債の乱発などで何とか危機を回避しただけでしかなく、これからが本番です。　ＣＤＳ＜5400兆円＞規模と噂される企業倒産保険の損失処理です。
これは、８０年前の世界大恐慌の比ではありません。そして、調べた限りでは、第二波があります。2018年～2025年。大恐慌の英訳は、The Great Depression（グレートデフレッション）です。デフレ＝物価下落。つまり、物価下落のグレートな状態な訳です？？
&#160;

●ああ、いけません。紙面が足りない。次の「財政破綻」、今、ギリシャの財政問題でEUは混乱状態ですが、ギリシャの債務残高はGDP比１．２倍で３兆円程度です。たかが、３兆円であの騒ぎです。
それに対して、日本の債務残高はGDP比２．１倍で８８２兆円です。米国なんて、・・・。恐ろしい数字です。書けません。
そして、財政破綻の影響、特に日本の場合、貿易決済が出来なくなる！ということです。
その理由等は、またいずれ。日本の財政破綻ですが、私の予想では、2020～2030年。でも、2012年説が浮上。
結局、尻切れトンボです。また、次号で！ (-^〇^-)&#160;
&#160;
広島の税理士：あすなろFAX通信

&#160;
&#160;
&#160;


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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（５）</title>
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		<pubDate>Mon, 30 Mar 2009 18:14:15 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　３月も明日で終わり、年度末ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか？当方はと言いますと、この深刻な経済危機の影響を公私ともの受け始めておりまして、心身とも下降、テンション低い状態でこのブログ通信、書いています（笑）。 
　２月までなんとか前年並みを維持していた得意先の中には、今月３月に入って、急速に売り上げがダウンしているところも出始めました。また、将来不安で体調を崩す方も多いようです。まったく明るい話がありませんね。
　短期予想では、３月末で解雇される人が多く、４月以降の失業者の大量発生、また、銀行や調査会社の予想では、４～６月の倒産件数は、パニック的に発生するとか・・・。
何度もお伝えしていますが、最悪の事態を想定して、それに対処することが肝要です。
　そして、今後さらに悪化するであろう経済危機は、次の３つの局面が予想されています。①恐慌の発生（パニック的な企業倒産と大量失業者の発生）、②国家・地方財政の破綻、③米ドル基軸通貨体制の崩壊、どれもかなり深刻な問題です。
１．米国カルフォニア洲の財政破綻　
　３月２９日、本日付の産経ニュースによると、
　・財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に解雇予告を手渡した。カリフォルニアは、今や失業率が１０％超え、民間労働者だけでなく教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。ある小学校は４０人の教職員中１４人が解雇予告。今月中旬、州内各地の教育当局から一斉に解雇予告が発行された。現場は大騒ぎ。削減の原因は、州が直面する未曾有の財政危機。
と、あります。つまり、公務員に対するリストラです。今、カリフォルニア州で起きていることを箇条書きにしてみます。
　・「泥棒が入っても、警官が来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」。
　・公共工事に対する支払いが滞っている。
　・支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月２日の無給の一時帰休。
　・自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では突然の臨時休業に市民から苦情の声。
　・刑務所の収容能力が限界、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処。
ある評論家は、このままでは、道路は穴だらけになったまま、何年も放置。学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減少。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者が続出、と予想しています。
　
　米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではなく、全米５０州のうち、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっているそうです。
　そして、これは決して対岸の火事では無く、わが日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になり、すべての公共工事が凍結だとか・・・。
　財政破綻は、公共工事だけでなく、生活保護・医療体制や将来の年金支給額にも、深刻な影響を与えます。
２．米国は内乱？そして分裂？ ←ソ連邦の崩壊と同じ　　
　
　米軍（国防総省）は昨年１０月、暴動鎮圧の準備のため、内乱など自国内の有事に即応できる部隊（FEMA）を新設。これは、財政破綻の影響による米国民の暴動、州政府の連邦国家に対する反乱を予想してのものです。
　また、昨年末、米国の崩壊予測で著名なロシアの学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する、と予想。
　すでに全米の２８州で、洲の主権を再確認する宣言（決議）を採択されています。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（４）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis4/</link>
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		<pubDate>Mon, 02 Feb 2009 18:07:47 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<description><![CDATA[フランスシンクタンクの今後の予想　
　フランスのシンクタンクでLEAP/E2020とういう月報があります。ここはとても有名で、昨年のサブプライムローンの破綻など、ほぼ８割程度の的中率です。そこの最新号から、予想を箇条列挙してみます。 
1　国家破産の増加　　メキシコ、バルト諸国、米国、トルコ、アルゼンチン、英国、タイなどが候補として上げられている。
2　米国の超大恐慌（←超がつきます＾＾；）　　失業者の天文学的な増加など
3　英国の凋落　　ポンドの下落
4　米国の凋落　
5　工業生産・農業生産の世界的下落
6　社会不安の世界的増加（各地で暴動多数）
7　反ユダヤ主義の米国における勃興　ユダヤ系の国際金融資本への反発がひじょうに大きくなり政治的力を持つ。
8　EUとロシアの連携　地政学的に協力せざるを得ない状況になる
9　年末までには世界的にインフレが問題となる
10　企業年金システムの崩壊
11　国家地域ブロックの発生　アジア、欧州、南米、北米
12　中東の不安定化
13　円、元、ユーロの上昇　この３通貨が崩壊せずに残る。
14　米国軍事力の弱化　モンロー主義のような孤立主義への移行
15　ロシア・中国式経済システムの弱み露呈
16　ドル・ポンド・スイスフランの下降
17　ブレトンウッズ体制の崩壊　新しい通貨バスケットなどができなければ、年内にも通貨体制が崩壊する。既にGCC中東諸国はそれに対応して新通貨カリージを決定した。
18　各国の億万長者が破産する
19　中産階級の購買力が低下する
20　ドルがインフレで大幅に減価しないかぎり、本年夏までに米国債がデフォルト（債務不履行）になる。
21　CDSは２００９年中に破裂して、大量の銀行が破産する可能性あり。　
　特に注意すべきことは、「国家主義」　「地域ブロック」　「反ユダヤ主義」　のキーワードです。
　この３つは、1920年代の大恐慌とともに起こり、第二次世界大戦の直接の引き金になったことは注目すべきです 。
　
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