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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 会社</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>新会社法により変わった会社設立</title>
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		<pubDate>Thu, 18 May 2006 21:45:26 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[会計実務・会社設立]]></category>
		<category><![CDATA[会社]]></category>
		<category><![CDATA[会社法]]></category>
		<category><![CDATA[取締役]]></category>
		<category><![CDATA[役員]]></category>

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		<description><![CDATA[平成18年5月1日より、新会社法が施行されています。
その結果、最低資本金や取締役・監査役の規定が変更され、株式会社の設定が簡単になっています。新会社法の変更内容の一覧です。



 
改　　正　　前
改　　正　　後


資本金
有限会社は300万円以上、株式会社は1000万以上の資本金が必要です。特例を利用すれば１円で設立可能。
会社の種類を問わず、最低資本金の制限は無し。１円から設立が可能。


会社の種類
有限会社、株式会社、合名会社、合資会社
有限会社は新設できない。新たに加えられた合同会社（LLC）と、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社。


出資振込金の証明方法 
銀行等の金融機関が発行する「出資払込金保管証明書」が必要
発起設立の場合は「残高証明」だけ。


役員の数
株式会社の場合取締役は３名以上、監査役は１名以上設置が必要。株主総会の設置も必須条件。
取締役は１名以上となり、監査役の設置も任意。株主総会の設置は従来通り。


役員の任期
取締役は２年、監査役は４年。
原則として、取締役は２年、監査役は４年。ただし、株式譲渡制限会社なら最長10年に延長可能。


現物出資
資本金の５分の１かつ500万円以内であれば、検査役の調査が不要。
500万円以内であれば、検査役の調査が不要。


類似称号
同一市区町村内に、類似した商号で同業をしている会社がある場合には登記が認められない。
同一住所において同一の商号の会社がある場合にのみ、登記が認められない。



　
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		<title>経営計画と経営分析</title>
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		<pubDate>Thu, 30 Sep 2004 00:55:36 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[９．財務戦略]]></category>
		<category><![CDATA[キャッシュフロー]]></category>
		<category><![CDATA[会社]]></category>
		<category><![CDATA[利益計画]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>
		<category><![CDATA[経営分析]]></category>
		<category><![CDATA[経営計画]]></category>
		<category><![CDATA[財務分析]]></category>

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		<description><![CDATA[決算書から分かる経営分析
企業経営者にとりまして、お金の動きを把握することは重要です。
当事務所では、予算・資金繰予定表を作成して、実際の試算表数字との比較検討を行います。
予算・資金繰予定表は目標・計画の設定です。計画を練った上での事業を目指します。
決算分析という堅苦しい表現となってしまいますが、弊社における試算表・決算書の分析は、極めてシンプルな通常の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）の２つのみを用いて説明して行きます。

多くの会計事務所が提供する会計ソフトによる決算分析書は、我々専門家でも理解し難いものです。
これを、忙しい中小企業の経営者に理解していただくのは至難の技であり、しょせん過去の分析にすぎないものに時間とお金をかけるのは意味がないと判断していました。
そこで弊社では、ごく通常の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）に、４色ボールペンを使用して手書きの分析を書き込んでいくのです。そして、その書込みのポイントは、次の２点に絞ります。
（１）３つの指標を使った経営力の分析
「一人当たり売上高」「粗利益率」「経常利益率」、この３つの指標を前年対比さらに業界平均とを比較していきます。
（２）お金の流れ（キャッシュフロー）の分析
帳簿上の利益と実際の資金の流れとの関係を、貸借対照表を使って説明していきます。いわゆるキャッシュフロー分析ですが、通常のキャッシュフロー計算書は敢えて使用していません。
理由は、我々自身がパッと見てよくワカラナイからです。なぜワカラナイかというと、結局、貸借対照表と同時に見なければワカラナイからです。

経営計画１シート
企業経営者にとりまして、お金の動きを把握することは重要です。当事務所では、資金経営計画ワンシートを作成して、実際の試算表数字との比較検討を行います。
資金経営計画ワンシートは、月別を表現した目標・計画の設定です。計画を練った上での事業を目指します。
目標・計画された数字があってはじめて税金対策が可能となります。
当事務所の資金経営計画ワンシートは、次のような特徴を有しています。
１、損益計算書と資金予定表をＡ３ワンシートに表現している
２、月別の数字を示している。その結果、月別の現金・預金の残高が予想できる。
３、通常の資金表やキャッシュフローとは異なり、損益計算書の利益から、資金の動きを　逆算して計算・表現している。

当事務所が、この資金経営計画ワンシートを作ろうと思ったきっかけは、経営者の皆様がお金の動きを知りたいという要望が強かった点にあります。しかし、通常の資金繰表やキャッシュフロー計算では損益計算書との比較が必要で、結局よくわからないという難点がありました。
また、説明する方も理解するのが時間がかかり説明しづらいものです。この欠点を克服するために、開発したものであります。
この結果、お金の流れを的確に理解していただくことが出来るものと自負しております。
☆このサービスは、別途報酬で５万円からとなります。

　
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		<title>金持ち父さん</title>
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		<pubDate>Mon, 30 Aug 2004 21:51:05 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[９．財務戦略]]></category>
		<category><![CDATA[ロバート・キヨサキ]]></category>
		<category><![CDATA[会社]]></category>
		<category><![CDATA[資産運用]]></category>
		<category><![CDATA[金持ち父さん]]></category>

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		<description><![CDATA[「金持ち父さん」を経営者の理想像といえると思います。
「金持ち父さん」とは、すなわちロバート・キヨサキの「金持ち父さん貧乏父さん」の考えに賛同し、その理想を追求することです。
　
ロバート・キヨサキは、その著書「金持ち父さん貧乏父さん」にて、ビジネスを形作る人々の４つの異なるタイプを表している。
つまり従業員、自営業者、ビジネスオーナー、投資家の４つです。
従業員（E）と自営業者（S）は、キャッシュフロー・クワドラントの左側に属している。
ワドラントの右側は、自分が経営者となっている会社ビジネス(B)と、所有している不動産や株式投資（I）からお金を得ている人としています。
私たちはそれぞれ、この４つのクワドラントのうち、少なくともいずれか１つに属しています。
E＝従業員
S＝自営業者
B＝ビジネスオーナー
Ｉ＝投資家
金持ち父さんはこう言っています。「君のアイデアを形にしてくれるのがB－Iトライアングルだ。資産を生みだしたり他の資産を買ったりできるのも、このB-Iトライアングルのおかげなんだよ。」
つまり、金銭的に裕福な人は、
不動産投資や株式投資で一定の成果を上げた人、すなわち(I)の分野から収入を得ていること
そして、さらに、
２、自分が経営者となっている会社組織から収入を得ている人、すなわち(B)です。
さらに、金持ち父さんは、「自営業者(=S)は、職人であり、忙しい日々をすごしているが、金銭的には裕福になりにくい」と言っています。それは、仕事自体を従業員に任せることが出来ない、組織として機能していない、従業員の育成システムが確立されていない、などの理由があります。
実は、当事務所の顧問先企業の多くが、(S)です。
当事務所では、如何にして、(S)→(B)に移行できるかを提案していきます。大切なポイントは、「何故出来ないか」ではなく、「どうしたら出来るか」、を考えることです。
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		<item>
		<title>２つの会社を経営する</title>
		<link>http://www.attoh.com/manage/finance/2company/</link>
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		<pubDate>Mon, 30 Aug 2004 19:38:30 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[９．財務戦略]]></category>
		<category><![CDATA[会社]]></category>
		<category><![CDATA[合併]]></category>
		<category><![CDATA[節税]]></category>
		<category><![CDATA[組織]]></category>
		<category><![CDATA[経営]]></category>
		<category><![CDATA[退職金]]></category>
		<category><![CDATA[２つの会社]]></category>

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		<description><![CDATA[当事務所では、１人の経営者につき２つの会社をもって頂く事を推奨しています。
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことにより、消費税・法人税・社会保険などのあらゆる対策が可能となってきます。
もちろん、あらゆる場合に良いとは限りません。１人の経営者が２つの会社をもって頂くには、一定の条件があります。経営が黒字基調で安定していることです。具体的には、
役員報酬５０万円以上、親族・幹部社員を含め３人以上が３０万円以上の給料を設定できる会社に限られせて頂きます。
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことの目的は、
(1)経営者と従業員（幹部）の皆様に「お金を残すこと」、そして、
(2)経営者の社会的ステータスの高揚です。名刺に社名が２つなんて格好良過ぎます！
そして、１人の経営者が２つの会社を所有している状態が概ね１０年くらい続いたならば、２つの会社を「合併」することにより、合法的に退職金を支給する事が出来るのです。
退職金の支給こそ「究極の節税対策」なのです！
（具体例）
社歴１０年のＡ社（親会社・黒字）とＢ社（子会社・赤字）があるとします。この場合、Ａ社が被合併法人となり消滅する会社です。Ｂ社が合併会社で存続会社となります。Ａ社の社長に対して、その会社が消滅することにより次の退職金を支給する事が出来ます。
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