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世界大恐慌?資本主義の崩壊?(5)

世界大恐慌?資本主義の崩壊?(5)

 3月も明日で終わり、年度末ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか?当方はと言いますと、この深刻な経済危機の影響を公私ともの受け始めておりまして、心身とも下降、テンション低い状態でこのブログ通信、書いています(笑)。

 2月までなんとか前年並みを維持していた得意先の中には、今月3月に入って、急速に売り上げがダウンしているところも出始めました。また、将来不安で体調を崩す方も多いようです。まったく明るい話がありませんね。

 短期予想では、3月末で解雇される人が多く、4月以降の失業者の大量発生、また、銀行や調査会社の予想では、4~6月の倒産件数は、パニック的に発生するとか・・・。

何度もお伝えしていますが、最悪の事態を想定して、それに対処することが肝要です。

 そして、今後さらに悪化するであろう経済危機は、次の3つの局面が予想されています。①恐慌の発生(パニック的な企業倒産と大量失業者の発生)、②国家・地方財政の破綻、③米ドル基軸通貨体制の崩壊、どれもかなり深刻な問題です。

1.米国カルフォニア洲の財政破綻 

 3月29日、本日付の産経ニュースによると、

 ・財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に解雇予告を手渡した。カリフォルニアは、今や失業率が10%超え、民間労働者だけでなく教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。ある小学校は40人の教職員中14人が解雇予告。今月中旬、州内各地の教育当局から一斉に解雇予告が発行された。現場は大騒ぎ。削減の原因は、州が直面する未曾有の財政危機。
と、あります。つまり、公務員に対するリストラです。今、カリフォルニア州で起きていることを箇条書きにしてみます。

 ・「泥棒が入っても、警官が来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」。

 ・公共工事に対する支払いが滞っている。

 ・支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員20万人以上を対象に、毎月2日の無給の一時帰休。

 ・自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では突然の臨時休業に市民から苦情の声。

 ・刑務所の収容能力が限界、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処。
ある評論家は、このままでは、道路は穴だらけになったまま、何年も放置。学校では、1クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減少。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者が続出、と予想しています。
 
 米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではなく、全米50州のうち、先月末の段階では46州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっているそうです。
 そして、これは決して対岸の火事では無く、わが日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が96%の減少になり、すべての公共工事が凍結だとか・・・。
 財政破綻は、公共工事だけでなく、生活保護・医療体制や将来の年金支給額にも、深刻な影響を与えます。

2.米国は内乱?そして分裂? ←ソ連邦の崩壊と同じ  
 
 米軍(国防総省)は昨年10月、暴動鎮圧の準備のため、内乱など自国内の有事に即応できる部隊(FEMA)を新設。これは、財政破綻の影響による米国民の暴動、州政府の連邦国家に対する反乱を予想してのものです。
 また、昨年末、米国の崩壊予測で著名なロシアの学者(Igor Panarin)が「2010年6-7月に、米国は内乱で6つに分裂する、と予想。

 すでに全米の28州で、洲の主権を再確認する宣言(決議)を採択されています。






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2009年03月30日 |

カテゴリ: あすなろFAX通信 時事・経済情報


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