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世界大恐慌?資本主義の崩壊?(2)

世界大恐慌?資本主義の崩壊?(2)

 米国、とうとう、史上初の0金利にしました。しかも、絶対に禁じ手とされるFRB(中央銀行)による米国債の買取も検討中だとか・・・。さすがに、この二つの報道には驚きました。私の想像以上の進行スピードです。

 前回でもお伝えしましたが、今回の不況は単なる景気循環の不景気とは違います。桁違いの世界大恐慌で、今は序の口で、大恐慌の入り口が見えて来ただけの状態です。80年前の世界恐慌など軽く超えるものになると思っています。その根拠は、2つあります。

 1つ目は、桁違いの損失額の大きさ。前回の恐慌時、損失額は世界全体のGDPの約半分。今の規模でいうなら、2500兆円。今回の損失額は、経済学者にもよりますが、1~2京円。5~10倍規模です。

 2つ目は、前回の恐慌時、米国は債権大国で、安定したドル基軸通貨体制を維持していました。しかし、今回は、莫大な対外債務(約6000兆円)を抱えているばかりか、ユーロや円が強くなっていて、そのドル基軸通貨体制が危機的状況なのです。

この2、3年以内に、米国経済は破綻する可能性が非常に高いと思います。

米国破綻までのシナリオ=恐慌(デフレ) 

 これから説明するシナリオ・予想は、私がネットや新聞・雑誌で集めた、最も悲観的(?)な予想を集めてまとめました。でも、フランスの大手シンクタンクや、日本政府が信用する大手シンクタンクの予想が中心ですよ。

 まず、米国経済の破綻までの期間です。2009年から2011年の3年位?
この期間は、ひたすら経済破壊の期間と思います。企業の倒産・失業、そしてデフレ(物価下落)です。

 トヨタのトップは「市場が消滅してしまうのではないかという恐怖心にかられる」、と言ったそうですが、資本主義の象徴であった製造業は壊滅的な状況になるかもしれません。米国はじめ日本でも、不動産・建設→自動車→電気と影響が出ていますが、この流れは、今後、流通(デパート・スーパー・コンビニ)→メディア(放送・新聞)→金融と、拡大していきそうです。

 日本政府が依頼する超一流のシンクタンクでは、12月の報告書を作成して、それは、まだ一部の政治家や経済官僚しか見ていないものですが、その内容は、次の通り。

  • 3年以内に世界のGDPは半減し、上場大企業でも6割(中小零細は8割)が倒産して消滅。
  • 日本の株式市場は崩壊、日経平均3千円まで暴落。
  • 石油価格はバレル20ドル台(今は40ドル前後)まで下落し、産油国の経済も崩壊の危機に頻する。
  • 自動車の販売台数は8割減少してしまい、トヨタでさえ倒産してしまうかも知れない程の異常事態。
  • 税収の大幅減収により、消費税を無理やり増税するも、他の税収の減少が激しくて、15%まで上げないと、今と同額の税収は確保できない。
  • 殺人事件や強盗事件が一日に何千件も起こり、警察もパニックに成る。一億総中流は完全に崩壊。

 






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2008年12月12日 |

カテゴリ: あすなろFAX通信 時事・経済情報


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