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	<title>あすなろ会計-広島の税理士 &#187; 時事・経済情報</title>
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	<description>広島の税理士、二本松税理士事務所の公式サイトです。当サイトでは、経営者、起業開業予定の皆様に税務・経営に関する情報をより早く、そして、より正確に、お伝えすることをモットーとしております。</description>
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		<title>【小沢・民主党 】 VS 【 検察・マスコミ 】 の権力争いの構図</title>
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		<pubDate>Mon, 31 May 2010 11:55:35 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[もう、先週は激動というか、まさに戦乱？立ち直るのに２～３日要しました。
今号も、経済・経営面で少し前向きにと思ったのですが、諸事情から政治の話をします・・・。但し、私自身は、無党派層で支持政党無し、中立の立場、そして、内容は、ネットで集めたもの＆憶測＆独断＆偏見に満ちていますから、くれぐれも信用しない！ことです（笑）。
　
&#160;１．小沢・民主党VS検察・マスコミの構図　
&#160;
民主党の小沢幹事長が、検察から起訴されるか否かの問題は随分マスコミで話題になりますから、ご存知の方も多いと思います。そして、その背景には次の大きな対立構造があるようです。仮にAグループとBグループとします。　
&#160;
＜Aグループ＞　
ロスチャイルド（ユダヤ資本）、中国、ロシア、民主党（鳩山、小沢、管、田中や竹下・金丸など田中派や経世会に属していた旧自民党議員）、労働組合（連合、自治労、日教組など）、パチンコ業界、在日本大韓民国民団　
&#160;
＜Bグループ＞　
ロックフェラー（ユダヤ資本）、米国、英国、米国CIA、自民党（岸・佐藤・福田・中曽根・森・小泉など清和会）、日本の官僚組織（特に検察庁、財務省・国税庁、防衛省）、マスコミ（特に読売新聞・日本テレビ）、財界業界団体（経団連、貸金業協会）、創価学会
&#160;
・ざっと、大雑把に分けてみました。この構図を理解すれば、今の国内・国際政治の動きの背景が見えてきます。
&#160;
&#160;
&#160;２．Aグループ・民主党の目指す方向は・・・　
&#160;
Aグループの民主党の多くの議員に旧自民党の田中派・経世会がいます。小沢一郎はその代表格です。彼らの目指したもの、それは、米国支配からの脱却・そして親中国政策です。例えば、田中角栄は、戦後初の日中国交回復の功労者です。
&#160;
しかし、その後、米国はCIA&#8594;日本の検察庁に逮捕・起訴させて、政界から失職させられています。竹下登・金丸信も同様です。そして、今回の小沢の件。親中国政策の小沢をつぶすために、米国は、日本の検察庁やマスコミを使い徹底的に小沢バッシングをしています。
&#160;
しかし、検察庁は、検察審査会が起訴相当と判断したにも関わらず、起訴を断念しています。これは、米国から検察庁に圧力があったと噂されています。つまり、米国は小沢に、米国債を購入してくれれば、起訴をやめさせると・・・。
&#160;
　
&#160;３．Bグループ・官僚（マスコミ）＝米国の支配　
&#160;
私見ですが、日本の国家権力は民主党では無く、現時点では官僚組織に有ると思います。そして、その官僚組織の背後には米国です。
&#160;
米軍基地問題、特に昨今の普天間移設の件、民主党は県外移設を断念しましたが、その背景には米国の相当の圧力があったと思います。特に、北朝鮮の潜水艦による韓国軍艦の爆破事件。この事件により、朝鮮半島の緊張状態が一気に高まり、鳩山総理は普天間移設をあきらめています。
ところが、これも噂ですが、韓国軍艦を沈めたのは北ではなく、米国の潜水艦の誤爆だという評論家がいます。当日は、米韓合同演習の日だったそうです。そして、これが、誤爆では無く、日米安保維持のための朝鮮半島緊張のための、米国による自作自演としたら・・・。
鳩山総理の祖父、鳩山一郎は戦後、米国GHQから公職追放されています。その後、政界復帰。首相在任中、保守合同を成し遂げ自由民主党の初代総裁となり、日本とソビエト連邦の国交回復を実現しています。そのため、鳩山総理はロシアに太いパイプが有り、いずれ、米軍基地が撤廃したら、ロシアは北方四島の返還の密約があるとか・・・。
また、小沢一郎は、かつて、駐留無き安保を提唱。米軍は第七艦隊だけで十分と発言。しかし、在日米軍の維持費７割は日本の負担。米軍も生活のために必死です。
&#160;
広島の税理士：あすなろFAX通信
&#160;
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		<title>時務を識るは、俊傑に在り（４つの課題）</title>
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		<pubDate>Fri, 21 May 2010 12:08:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
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		<category><![CDATA[寒冷化]]></category>

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		<description><![CDATA[「識時務者在乎俊傑」（時務を識るは、俊傑に在り）　いきなり難しい文言で恐縮ですが、これは、『三国志』の主人公の劉備玄徳に考えを問われた司馬徽（しばき）が答えた言葉で、「いまがどういう時代であるかをきちんと把握し、何をするべきかがよくわかっている人が、優れた人間だ」との意味です。時代の流れを的確につかみ、手を打つべきことを見抜く。そして、それを実行する。でも、やっぱり難しいです。
さて、今号では、今起きている、あるいは、起きようとしている事実を、お伝えしていきますが、多少の偏見や曖昧な記憶もありますので、それを前提に、それから、今号は、厳しい内容ばかりですから・・・。　　
●我々は、今後４つの大きな課題と取り組まなければいけません。それは、①世界大（超）恐慌、②国家（財政）破綻、③寒冷化（ミニ氷河期）、④国家解体　以上の４つですが、深刻度から言うと、私見ですが、次の通りです。
&#160;
③寒冷化＞＞＞②財政破綻＞③恐慌＞④国家解体　
&#160;
中でも、寒冷化は、＞が３つもありますように、最も深刻で、私自身、これだけは勘弁して欲しい。寒冷化に比べれば、国家破綻や恐慌などかわいいもので、対策さえ間違えなければ、何とかなる可能性も（少しは）あります。
　
●今号は、この４つのポイントの概要だけを説明していきます。詳細や対策などは次号以降でじっくりと･･･。（注：独断と偏見もありますので、あまり信じませんように）
&#160;

●まず、「国家解体」、これは民主党の政策のことです。ちなみに、私自身は、無党派層で支持政党無しですから（笑）。
そして、以下は、そうかな（推測）？ですから（笑）。
民主党の目指す方向性、簡単に言うと、親中国・親韓国政策です。そして、反英米です。
今の日本が、アメリカの属国であることは、米軍基地などから、皆さんもご存知だと思いますが、最終的に、かれらが目指すのは、中国の属国だと思います。
だから、普天間基地問題にしても、民主党の本音は、日米安保の解消。米軍基地の撤廃なのです。それから、日本人の意識を、今後変えて行く。次の参院選で民主党が過半数取れば、小沢独裁政権の本格化。韓国・中国よりの政策。このままでは、2030年ごろ、日本という国は解体されて無くなっているかも・・・。
　
●次は、「恐慌」です。何度も話しているので、多くは語りませんが、2010～2013年（第二波）は、想像を絶するほどの企業倒産と失業者数。それは日本だけでなく、世界中を襲う。2008年のサブプライム問題は、まだＣＤＯ＜300兆円＞程度の問題でした（第一波）。各国の財政出動や国債の乱発などで何とか危機を回避しただけでしかなく、これからが本番です。　ＣＤＳ＜5400兆円＞規模と噂される企業倒産保険の損失処理です。
これは、８０年前の世界大恐慌の比ではありません。そして、調べた限りでは、第二波があります。2018年～2025年。大恐慌の英訳は、The Great Depression（グレートデフレッション）です。デフレ＝物価下落。つまり、物価下落のグレートな状態な訳です？？
&#160;

●ああ、いけません。紙面が足りない。次の「財政破綻」、今、ギリシャの財政問題でEUは混乱状態ですが、ギリシャの債務残高はGDP比１．２倍で３兆円程度です。たかが、３兆円であの騒ぎです。
それに対して、日本の債務残高はGDP比２．１倍で８８２兆円です。米国なんて、・・・。恐ろしい数字です。書けません。
そして、財政破綻の影響、特に日本の場合、貿易決済が出来なくなる！ということです。
その理由等は、またいずれ。日本の財政破綻ですが、私の予想では、2020～2030年。でも、2012年説が浮上。
結局、尻切れトンボです。また、次号で！ (-^〇^-)&#160;
&#160;
広島の税理士：あすなろFAX通信

&#160;
&#160;
&#160;


&#160;
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		<title>【 大恐慌入門 】 朝倉 慶 (著)</title>
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		<pubDate>Mon, 01 Mar 2010 21:34:51 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[おすすめ本の紹介]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[世界恐慌]]></category>
		<category><![CDATA[恐慌]]></category>
		<category><![CDATA[朝倉 慶]]></category>
		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[　ビッグ3のなかでもトップのGMですら潰れるのが、今回の世界恐慌。これからデリバティブ6京円という気も遠くなるような金額のスーパーバブルが破裂していきます。これまでの常識的な経済理解ではとても理解できません。
　だからいまこそ「大恐慌」入門です。これから起こってくるマネー異変にどう対処したらいいのか。経済危機をほぼ100%予想した著者が、とてつもないバブル崩壊の本質とその対処法を明かしてくれます。

【 大恐慌入門 】  朝倉 慶　（著）
 
何が起こっているか? どうなるか? どう対応すべきか? 


世界はこれから未曾有の大恐慌に突入する(世界経済の大混乱は、この先もっとすごいことになっていく。デリバティブが大量破壊兵器に変わったことに、専門家ですら気づいていない ほか)
このスーパーバブルの崩壊はもう誰にも止められない(場当たり的対応を繰り返したポールソン財務長官の罪と罰、もはや避けられなくなったハルマゲドン・シナリオ  ほか)
資本主義の崩壊がこれから始まる(『断末魔の資本主義』の予言が的中した、LTCMがデリバティブ崩壊の先駆けだった  ほか)
日本は世界とともに沈むのか?(54年ぶりに起こった2つの出来事、驚き呆れた三菱UFJのモルガン・スタンレーへの出資 ほか)

この大恐慌をどう生き抜くか(相場を読む「カン」のない人はこの経済危機で損をするだけ、楽観論にしがみついても、それは自らの足をひっぱるだけ ほか)



●これから起こってくる想像を絶する異変が起きるメカニズムはどのようになっているのかの裏も表も驚く情報収集・分析力で知り尽くし、そして、それに一体どのように対処したらいいのか。サブプライム問題が表面化して以降の経済危機の予測を驚くほどの確度で、ほぼ100%的中させ続けてきた著者が、今回のという気も遠くなるような金額バブル崩壊の本質とその対処法を教えてくれる必読の１冊。
●お先真っ暗の世界観ですが、実際去年から空前の出来事がこれでもか、これでもかと起こっています。そして、この本を読めば、去年から起こってきた一連の出来事の深刻さがはっきり理解できると思います。 
●「サブプライム問題は公園の散歩のようなもの」と比喩しながら，本当の問題としてCDSの驚くべき実態を説いています。賃金のカットやリストラの拡大など，すでに我々の生活にも実体経済の悪化の影響が及んできていますが，今後さらに問題が深刻化するかと思うと背筋がゾッとしてきます。

　　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（５）</title>
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		<pubDate>Mon, 30 Mar 2009 18:14:15 +0900</pubDate>
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		<description><![CDATA[　３月も明日で終わり、年度末ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか？当方はと言いますと、この深刻な経済危機の影響を公私ともの受け始めておりまして、心身とも下降、テンション低い状態でこのブログ通信、書いています（笑）。 
　２月までなんとか前年並みを維持していた得意先の中には、今月３月に入って、急速に売り上げがダウンしているところも出始めました。また、将来不安で体調を崩す方も多いようです。まったく明るい話がありませんね。
　短期予想では、３月末で解雇される人が多く、４月以降の失業者の大量発生、また、銀行や調査会社の予想では、４～６月の倒産件数は、パニック的に発生するとか・・・。
何度もお伝えしていますが、最悪の事態を想定して、それに対処することが肝要です。
　そして、今後さらに悪化するであろう経済危機は、次の３つの局面が予想されています。①恐慌の発生（パニック的な企業倒産と大量失業者の発生）、②国家・地方財政の破綻、③米ドル基軸通貨体制の崩壊、どれもかなり深刻な問題です。
１．米国カルフォニア洲の財政破綻　
　３月２９日、本日付の産経ニュースによると、
　・財政難にあえぐカリフォルニア州の教育当局はこのほど、2万6000人にも及ぶ公立学校の教職員に解雇予告を手渡した。カリフォルニアは、今や失業率が１０％超え、民間労働者だけでなく教職員の職までが危うくなるなど、一転して「残酷物語」の舞台に変貌しつつある。ある小学校は４０人の教職員中１４人が解雇予告。今月中旬、州内各地の教育当局から一斉に解雇予告が発行された。現場は大騒ぎ。削減の原因は、州が直面する未曾有の財政危機。
と、あります。つまり、公務員に対するリストラです。今、カリフォルニア州で起きていることを箇条書きにしてみます。
　・「泥棒が入っても、警官が来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」。
　・公共工事に対する支払いが滞っている。
　・支出削減のため陸運局や保健所などで働く公務員２０万人以上を対象に、毎月２日の無給の一時帰休。
　・自動車運転免許証の更新業務などを行う陸運局では突然の臨時休業に市民から苦情の声。
　・刑務所の収容能力が限界、財政難から刑務所を増やせず、受刑者を他州の刑務所に移送するなどして対処。
ある評論家は、このままでは、道路は穴だらけになったまま、何年も放置。学校では、１クラスあたりの生徒数が増え、年間授業数が減少。救急患者として病院に運び込まれても、手当を受けられない患者が続出、と予想しています。
　
　米国で財政破綻しそうな州は、カリフォルニアだけではなく、全米５０州のうち、先月末の段階では４６州が、大幅な財政赤字状態に陥り、今年度中に財政破綻を宣言するかもしれない事態になっているそうです。
　そして、これは決して対岸の火事では無く、わが日本でも、急激な経済悪化の影響で、トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が９６％の減少になり、すべての公共工事が凍結だとか・・・。
　財政破綻は、公共工事だけでなく、生活保護・医療体制や将来の年金支給額にも、深刻な影響を与えます。
２．米国は内乱？そして分裂？ ←ソ連邦の崩壊と同じ　　
　
　米軍（国防総省）は昨年１０月、暴動鎮圧の準備のため、内乱など自国内の有事に即応できる部隊（FEMA）を新設。これは、財政破綻の影響による米国民の暴動、州政府の連邦国家に対する反乱を予想してのものです。
　また、昨年末、米国の崩壊予測で著名なロシアの学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する、と予想。
　すでに全米の２８州で、洲の主権を再確認する宣言（決議）を採択されています。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（４）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis4/</link>
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		<pubDate>Mon, 02 Feb 2009 18:07:47 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[フランスシンクタンクの今後の予想　
　フランスのシンクタンクでLEAP/E2020とういう月報があります。ここはとても有名で、昨年のサブプライムローンの破綻など、ほぼ８割程度の的中率です。そこの最新号から、予想を箇条列挙してみます。 
1　国家破産の増加　　メキシコ、バルト諸国、米国、トルコ、アルゼンチン、英国、タイなどが候補として上げられている。
2　米国の超大恐慌（←超がつきます＾＾；）　　失業者の天文学的な増加など
3　英国の凋落　　ポンドの下落
4　米国の凋落　
5　工業生産・農業生産の世界的下落
6　社会不安の世界的増加（各地で暴動多数）
7　反ユダヤ主義の米国における勃興　ユダヤ系の国際金融資本への反発がひじょうに大きくなり政治的力を持つ。
8　EUとロシアの連携　地政学的に協力せざるを得ない状況になる
9　年末までには世界的にインフレが問題となる
10　企業年金システムの崩壊
11　国家地域ブロックの発生　アジア、欧州、南米、北米
12　中東の不安定化
13　円、元、ユーロの上昇　この３通貨が崩壊せずに残る。
14　米国軍事力の弱化　モンロー主義のような孤立主義への移行
15　ロシア・中国式経済システムの弱み露呈
16　ドル・ポンド・スイスフランの下降
17　ブレトンウッズ体制の崩壊　新しい通貨バスケットなどができなければ、年内にも通貨体制が崩壊する。既にGCC中東諸国はそれに対応して新通貨カリージを決定した。
18　各国の億万長者が破産する
19　中産階級の購買力が低下する
20　ドルがインフレで大幅に減価しないかぎり、本年夏までに米国債がデフォルト（債務不履行）になる。
21　CDSは２００９年中に破裂して、大量の銀行が破産する可能性あり。　
　特に注意すべきことは、「国家主義」　「地域ブロック」　「反ユダヤ主義」　のキーワードです。
　この３つは、1920年代の大恐慌とともに起こり、第二次世界大戦の直接の引き金になったことは注目すべきです 。
　
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		</item>
		<item>
		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（３）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis3/</link>
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		<pubDate>Mon, 19 Jan 2009 18:00:58 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[ストックデールの逆説]]></category>
		<category><![CDATA[プラス思考]]></category>
		<category><![CDATA[世界大恐慌]]></category>
		<category><![CDATA[景気]]></category>
		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[しかし、なんと表現したらいいのでしょうか？この国の経済は、私の予想を遥かに超えるスピードと破壊力とで、壊れていっているような・・・、もはや「厳しい」の表現では足りません。 当関与先の相当数の売上が、通常月の３０～５０％減が続出、中には、７０～９０％減（つまり、売上が通常の１～３割）で廃業（倒産）予定も、さらに３月から４月以降の受注がまったく見えない、という経営者の声も・・・。
　
　昨年の１０月から、たった３ケ月でこの動き、まさに、経済破壊、資本主義の崩壊としか思えない動きです。
　前号でも説明しましたが、今回の恐慌が、８０年前の世界恐慌と決定的に異なるのが、「桁違いの損失額」と「米国財政の破綻の可能性」です。
　今号では、米国財政破綻の影響を検討しようと思っていましたが、さらに暗い話になりますし、とりあえず、今の状況をどうするかを検討すべき、今号はテーマを急遽変更です。
１．今後の短期予測～すべて１/２になる！？　
　８０年前の世界恐慌は、３年かけてＧＤＰが１００→７５％、生産指数は１００→５０％まで落ち込みました。
　今回の恐慌が、前回を越えるとすれば、例えばの予想。
　・消費　１００→７０％　　・生産　１００→３０％
　・全体ＧＤＰ　１００→５０％
　ＧＤＰ５０％ということは、相当数の産業・業種で、その経済規模が１/２になる。つまり、同業他社さん、半分が倒産・廃業ということも有りうるのでしょうか？
当事務所の関与先の経営者様、他の事務所に比べて競争力が強くて若い経営者様が多いのですが、さすがに無傷とは思っていません。残念ながら、やはり、１/２は、いずれ倒産・廃業を想定・覚悟しています。
　問題は、期間です。当初、１/２になる期間を５年後と想定していました。しかし、調べれば調べるほど、事態の深刻さに、昨年暮れに「３年後」に変更しました。もちろんショックです。恐怖です。事務所継続できるのか？そんな不安感で一杯です。
さらに、年を明けて、関与先様から入ってくる情報は、さらに悲観的なものばかり。というか、スピードが早すぎ。破壊力も尋常でない。頭の中がパニック状態 ですが、これは、１/２になる期間、業種・業界によって異なるでしょうが、「１年後」というのも想定しなければいけないかも・・・。
２．短期の対策～心構え１/2に備える　
　同業の税理士、知り合いの何人かに、この説を披露したところ、笑われました。「非常識、悲観的すぎる」と・・・。
　私が、経営者の皆様にお伝えしたいのは、ただ一点。
「リスク管理」を徹底して欲しい！、ということです。
この未曾有の経済危機は、まだ始まったばかりです。楽観的・希望的観測論で、なんらリスク管理をしない経営者は、破綻の可能性大だと思います。
同業他社が半分倒産する、売上が半分になる、経営規模が半分になる。それも、３年以内。早ければ１年以内（もうすでになっているところも有りますが）。
　１/２になるリスク管理・危機感、そして、それに対する準備・対策。売上が１/２になったらどうするか？　お客様の数が１/２になったらどうするか？
この対策・心構えや覚悟が出来ている経営者様は、ただ楽観的観測だけを抱いている経営者にくらべて、何倍も生き残る可能性が高くなると思っています。
　「１/２になったら、対策も何もあったもんじゃない」、そんな声も多いと思いますが、まず、決断することです。方法論や対策案は、必ず後からついてきます。大切なことは、まず、決断すること！そして、自分の力を信じること！です。
「自分は、必ず、生き残る！」　
　
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（２）</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/crisis2/</link>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 17:53:03 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
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		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[　米国、とうとう、史上初の０金利にしました。しかも、絶対に禁じ手とされるFRB（中央銀行）による米国債の買取も検討中だとか・・・。さすがに、この二つの報道には驚きました。私の想像以上の進行スピードです。
　前回でもお伝えしましたが、今回の不況は単なる景気循環の不景気とは違います。桁違いの世界大恐慌で、今は序の口で、大恐慌の入り口が見えて来ただけの状態です。８０年前の世界恐慌など軽く超えるものになると思っています。その根拠は、２つあります。
　１つ目は、桁違いの損失額の大きさ。前回の恐慌時、損失額は世界全体のGDPの約半分。今の規模でいうなら、2500兆円。今回の損失額は、経済学者にもよりますが、1～2京円。５～１０倍規模です。
　２つ目は、前回の恐慌時、米国は債権大国で、安定したドル基軸通貨体制を維持していました。しかし、今回は、莫大な対外債務（約6000兆円）を抱えているばかりか、ユーロや円が強くなっていて、そのドル基軸通貨体制が危機的状況なのです。
この２、３年以内に、米国経済は破綻する可能性が非常に高いと思います。
米国破綻までのシナリオ＝恐慌（デフレ）　
　これから説明するシナリオ・予想は、私がネットや新聞・雑誌で集めた、最も悲観的（？）な予想を集めてまとめました。でも、フランスの大手シンクタンクや、日本政府が信用する大手シンクタンクの予想が中心ですよ。
　まず、米国経済の破綻までの期間です。2009年から2011年の３年位？
この期間は、ひたすら経済破壊の期間と思います。企業の倒産・失業、そしてデフレ（物価下落）です。
　トヨタのトップは｢市場が消滅してしまうのではないかという恐怖心にかられる｣、と言ったそうですが、資本主義の象徴であった製造業は壊滅的な状況になるかもしれません。米国はじめ日本でも、不動産・建設→自動車→電気と影響が出ていますが、この流れは、今後、流通（デパート・スーパー・コンビニ）→メディア（放送・新聞）→金融と、拡大していきそうです。
　日本政府が依頼する超一流のシンクタンクでは、１２月の報告書を作成して、それは、まだ一部の政治家や経済官僚しか見ていないものですが、その内容は、次の通り。

３年以内に世界のＧＤＰは半減し、上場大企業でも６割（中小零細は８割）が倒産して消滅。
日本の株式市場は崩壊、日経平均３千円まで暴落。
石油価格はバレル２０ドル台（今は４０ドル前後）まで下落し、産油国の経済も崩壊の危機に頻する。
自動車の販売台数は８割減少してしまい、トヨタでさえ倒産してしまうかも知れない程の異常事態。
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		<title>世界大恐慌？資本主義の崩壊？（１）</title>
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		<pubDate>Fri, 12 Dec 2008 17:48:15 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[世界大恐慌]]></category>
		<category><![CDATA[資本主義の崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[１．ただの不況？それとも世界恐慌？
　
　これを読んでおられる経営者の皆様は、すでに今日の事態が通常の不景気ではないと感じている事と思います。米国のグリーンスパン元FRB議長は「１００年に一度の経済危機」と発言しました。
　そして、今回の金融危機が、単なる深刻な不況なのか、それとも世界恐慌に突入するのか？世界恐慌の場合、どうなるのか？
　麻生総理は「全治３年」、日本の大手シンクタンクは「回復は再来年」と発言しています。それに対して、メディアでは「恐慌」というキーワードは殆ど使われませんが、多くの経済学者や評論家が深刻な持論を展開しています。
　
　私自身、この１～２ｹ月、多くの経済書を読み、数多くのサイト・ホームページを検索し、また一般個人の参加する掲示板なども参照して、研究・検討してきました。
　結論は、私見ですが、世界（大）恐慌と思います。それも、1929年の世界恐慌のレベルを遥かに超える、資本主義はもちろんですが、自由主義経済そのものまで崩壊するのではないかというくらいの恐怖を感じています。
　
　ここで、ひとつ注意を・・・。この世界恐慌に関して、これから持論を展開しますが、かなり悲観的です。また、私が述べているのではなく、私がその理論展開に納得した経済学者や評論家が述べている内容です。
信ずるか否かは自己責任でお願いします。私は、彼らの予想がはずれて、早く景気が回復して、関与先の社長さん方が安心して仕事ができる環境を切に願っています（が）。
２．まず、何をすべきか？３つのステップが大切
　この異常事態に望んで何をすべきか？私は次の３つのステップが必要だと思います。
　１．事実を確認する・・・今、世の中で起こっている現実、自分の会社で起こっている現実、取引先で起こっている現実。これらを直視すること。（楽観主義とプラス思考は違います）
　２．過去の歴史を学ぶ・・・これは、1929年の世界恐慌でおきた事を研究する必要があります。「歴史を繰り返す」という諺もあります。歴史を学べば、対策も何とかなるかもです。
　３．仮説と戦略をたてる・・・今後、世の中というか、経済がどうなるか、デフレかインフレか？そして、それはいつおきるのか？それに対処するために何をするのか、です。
３．超悲観的な私見＝戦時経済体制
　よく、「いったい、これから世の中はどうなるか？」という質問を受けます。それに対して、超悲観論者（？）の私は、こう答えます。「今後５～10年後に1960年の高度経済成長前に回帰」
さらに最悪の場合、「15～20年後には戦時経済体制」
　米国発の金融危機、前回の1929年の世界恐慌も米国発でした。しかし、規模が違っているようです。前回は、大量の倒産と失業者の発生。回復に15年、最後は戦争。
　 今回は、倒産・失業どころか、国家破綻する国が続出しそうな勢い。回復は30年とか50年かかるという人もいる。今は、試合開始のゴングが打ち鳴らされた ばかり。これから15ﾗｳﾝﾄﾞ（年）フルの長い戦い。来年、2009年は、終わりの始まり。GM破綻が米国恐慌入りの合図？
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		<title>政府の規制強化が格差社会を拡大？(2)</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/kisei2/</link>
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		<pubDate>Fri, 07 Mar 2008 16:20:35 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[医療法人]]></category>
		<category><![CDATA[後期高齢者医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[政府]]></category>
		<category><![CDATA[規制強化]]></category>
		<category><![CDATA[金融商品]]></category>

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		<description><![CDATA[政府の規制強化が格差社会を拡大？(1)からの続きです。
７．「後期高齢者医療制度」
　　これは、我々現役世代はもとより殆どの方が知らないのでは？詳細は私自身も勉強不足なのですが、簡単に平たく言えば、７５歳以上の高齢者は、「高い医療保険を払う」か、「病院に行くな！」、ということ。ハッキリ言って最悪の制度です。
８．「医療法人制度の改正」
　 　これもごく一部の医療関係者というか、むしろほんの一部の税理士・公認会計士しか知らないかも･･･。これも簡単に説明します。医療法人が解散する時 は、国は残った財産の大半を没収するということ。つまり、「財産権を奪う」ということです。正直、信じられません。日本は資本主義国家から共産主義国家に 変わるのでしょうか？
９．「不動産流動化」への監視強化
　　金融当局による、銀行の不動産投資に対する融資の基準などの監視強化です。不動産業界、冬の時代に突入でしょうか？
１０．「金融商品取引法の改正」
　　これもよく解からないのですが、簡単に言うと、投資家保護のための、株とか先物とか保険商品などの説明責任の強化です。行政罰が厳しいため、銀行・保険・証券など各社は、積極的な営業活動ができないとか･･･。
１１．「飲酒運転への罰則強化」
　 　道路交通法の改正です。これによって、飲酒運転の罰金は「５０万円以下」から、なんと、「１００万円以下」になりました。また、飲酒運転をした人の周辺 者をも罰する規定まで定められました。その結果、どうなったか？ 飲食店の来客数・売上とも前年対比で軒並みダウンです。流川の飲食店も閉店が続出するのではないか、との噂･･･。 （そういえば、私めも最近、流川に行ってませんね。セーリングのルイちゃん、どうしているかなー？ ルイちゃんは、美人で、音大卒で、スタイルが・・・。　関係ないですね。スイマセン。　＾ ＾ ）
　　他にも、規制強化というテーマから外れますが、各種税制の課税強化、年金支給額の縮小など、この３、４年の様々な法律や制度の改正は非常に多いです。
　以上、これまで述べてきた様々な規制強化、決して間違ってはいないのかも知れません。その目的は、「法制度の不備改善」とか「弱者救済」などの名目があるからです。
　　ただ、名目上の目的は正しくても、市場の健全な流れを破壊し、一時的または長期間に渡って個々の業界の活動そのものを縮小してしまうことになりかねません。そして、その結果は、消費者の買い控え、失業者の増大です。
　　最後に言えることは、今後は、
「自分の業界に関する法律的な知識や改正など常日頃から確認をしていく」
「自分の身は自分で守る」
「知らなかったでは済まされない」
･･･、以上、私自身、肝に命じます！です！ （＾ ＾ /
　
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		<title>政府の規制強化が格差社会を拡大？(1)</title>
		<link>http://www.attoh.com/news/kisei1/</link>
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		<pubDate>Fri, 07 Mar 2008 15:53:59 +0900</pubDate>
		<dc:creator>admin</dc:creator>
				<category><![CDATA[あすなろFAX通信]]></category>
		<category><![CDATA[時事・経済情報]]></category>
		<category><![CDATA[介護保険]]></category>
		<category><![CDATA[建築基準法]]></category>
		<category><![CDATA[政府]]></category>
		<category><![CDATA[規制強化]]></category>
		<category><![CDATA[貸金業法]]></category>

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		<description><![CDATA[最近の日本政府による各種規制が増えてきているように感じるのは私だけでしょうか？ 　
この規制の強化により、結果として多くの業界で機能不全を起こし、雇用が破壊され、末端の社会的弱者はさらに貧困層になり、逆に企業や一部の富裕層のみがさらに豊かになる、いわゆる「格差社会」がさらに加速しているのを感じます。 　
いくつか事例をあげてみます。色々な業界に関することで、しかも専門外なものですから、用語とか内容が一部正確でないこともあるかも知れませんがご勘弁願います。
 １．「介護保険認定事業者」に対する監査体制の強化
　一昨年くらいからでしょうか？介護認定事業者（ヘルパー派遣）に対する都道府県の監査が強化され、その結果、ほんのささいな規則違反でさえ認定取消処分が大変多いようです。　認定取消処分を受けた業者は、当然ながら事実上の廃業です。
２．「建築基準法」などの法改正等による規制
　姉歯事件に端を発した耐震疑惑により、建築確認申請に対する審査基準が大変厳しくなり、建築許可が認められない、あるいは、今まで以上に時間がかかる、といった理由で建設業界は前年対比の工事売上が激減しています。
 ３．「貸金業法」の改正
　利息制限法を超える利率による貸付の完全禁止、総量規制といって貸出額の制限などです。その結果、今後は、貸金業者の中堅はもちろん、大手の一部でさえ倒産するのではないかということ、と同時に借入れが出来なくなった大量の自己破産者の続出が予想されています。
 ４．「パチンコ2007年問題」
　「射幸性が高い」と認定されたパチスロ機での営業が認められなりました。そのため、最近はパチンコに行く客数の相当数が減っているとか･･･。
 ５．「人材派遣業」に対する規制強化
　グッドウィルやフルキャストといった人材派遣業に対する労働局の立入り調査により、その結果、業務停止命令等の過酷な処置が多くなっています。
６．「情報通信法（仮称）」の一本化
　「放送（メディア）」と「通信（インターネット）」とを別々に規制している現行法体系の再編を目指すものですが、表向きの理由はどうであれ、要するに、民主主義に必要不可欠な「自由な発言権」を封じ込めようとする意図のようです。
→政府の規制強化が格差社会を拡大？(2)へと続きます。
　
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