会計実務・会社設立 | あすなろ会計-広島の税理士

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売掛金回収のテクニック

売掛金の回収のための基本的な確認事項をまとめています。

　　一般的な企業で作成しています。個別案件では例外も多々ありますが、参考にしてみてください

１．契約取引の開始時　

　重要な案件には契約書を交わし、支払い期日や支払い方法を確認しておきます。また、契約書には必要に応じて印紙を忘れずに貼っておきます。ただし、小額の契約には殆ど必要無いので臨機応変に判断していきます。

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新会社法により変わった会社設立

平成18年5月1日より、新会社法が施行されています。
その結果、最低資本金や取締役・監査役の規定が変更され、株式会社の設定が簡単になっています。新会社法の変更内容の一覧です。

	改　　正　　前	改　　正　　後
資本金	有限会社は300万円以上、株式会社は1000万以上の資本金が必要です。特例を利用すれば１円で設立可能。	会社の種類を問わず、最低資本金の制限は無し。１円から設立が可能。
会社の種類	有限会社、株式会社、合名会社、合資会社	有限会社は新設できない。新たに加えられた合同会社（LLC）と、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社。
出資振込金の証明方法	銀行等の金融機関が発行する「出資払込金保管証明書」が必要	発起設立の場合は「残高証明」だけ。
役員の数	株式会社の場合取締役は３名以上、監査役は１名以上設置が必要。株主総会の設置も必須条件。	取締役は１名以上となり、監査役の設置も任意。株主総会の設置は従来通り。
役員の任期	取締役は２年、監査役は４年。	原則として、取締役は２年、監査役は４年。ただし、株式譲渡制限会社なら最長10年に延長可能。
現物出資	資本金の５分の１かつ500万円以内であれば、検査役の調査が不要。	500万円以内であれば、検査役の調査が不要。
類似称号	同一市区町村内に、類似した商号で同業をしている会社がある場合には登記が認められない。	同一住所において同一の商号の会社がある場合にのみ、登記が認められない。

記帳方法の提案　

負担の少ない伝票記帳や会計帳簿の方法

起業最初の頃に悩むのが、会計帳簿や伝票記帳の方法です。

当事務所では、起業の初期段階では、なるべく簡素な方法で記帳することを提案していきます。特に当事務所で「記帳代行」を選択されているお客様には次の方針で伝票処理をしていただいております。

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