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税理士に将来性はあるか!?

税理士に将来性はあるか!?

メールで、次の質問を受けました。そして、ご本人の了解を得て、質問とそれに対する回答を公開します。

*******<以下、質問メッセージと回答>*******

はじめまして。神田(仮名)と申します。

お忙しい中恐れ入ります。このたび、どうしてもお聞きしたいことがありまして、 メッセージするかどうかとても悩みましたが、思い切ってメッセージさせていただきました。

実は、現在24歳で大学を卒業後いろいろあって職歴なしで、これから就職活動を始めます。
私の場合、税理士をこれから目指そうと思っているのですが、税理士について以下の5点お聞きしたいのです。

 

<質問①>
税理士を目指すにはこれからどのようなところに就職するべきでしょうか。 (簿記の資格はありませんが、4年位前に簿記論を受験したことはあります)

<回答①>
もちろん、会計事務所です。将来、独立を希望しているなら、最低でも5年間は実務経験が必要です。できれば10年間。
私の場合は、一般企業の経理が3年間、会計事務所が7年間の合計10年間でした。

ただし、できるなら、会計事務所の前に、一般企業で営業や販売などの経験があるとなお良いです。
税理士は多くの会社の経理や申告を業務としますが、その会社の実態などを経験しておくことは、税理士業務に非常に役立ちます。

また、会計事務所の前に経験しておくと良い理想の職種としては、銀行(特に融資業務)、経営コンサルタント業、不動産関係の会社などが考えられます。

 

<質問②>
そもそも税理士はこれから将来性はあるのでしょうか。
税理士の数がこれからとても増え、大変だと聞いたのですが、これから税理士になったとしても食べていくことは難しいのでしょうか?

<回答②>
将来性は有りません!(笑)

そもそも、日本経済というか、世界経済全体が、今後10年~30年もの長きにわたり衰退していく可能性があります。
最悪の場合には、恐慌期に突入するかもしれません。
新興国は別にして、先進各国は人口構成の高齢化という深刻な問題があります。とくに日本では顕著な問題です。
また、昨今のギリシャの財政破綻ですが、この財政危機は、先進各国共通の問題です。
今後、増税や公共工事の大幅削減など、経済活動の発展に悪影響を与えていきます。

ということで、税理士はもとより、公認会計士、弁護士、その他の士業(とくに司法書士は深刻)全般に将来性は無いし、当然、大多数の一般企業に将来性はありません。

一般企業でも零細企業から倒産・廃業していくと思います。そうなると、零細企業の顧問を主としている税理士は、今後、どこの事務所も厳しい環境になっていきます。

それから、税理士の数の件ですが、現状は横ばいで推移しています。公認会計士や弁護士は、試験制度の変更により大幅に増加中です。さらに司法書士は、試験の通りやすさと昨今の経済不況で受験者が増加、登録者数が増えていると聞きます。これらの士業は本当に厳しいかと思います。

税理士の数は、私の予想では、公認会計士に比べ、試験が相対的に難しくなっている点と、零細企業の減少とから、あまり増加しないものと思っています。それでも、今後、税理士業は、その経営は厳しいことに変わりはありません。

以上、悲観的なことを述べていますが、私自身はまったく悲観していません。

というのは、今後、厳しい経済社会になりますし、儲かる経営者や士業は、上位10%に限られると予想しています。残りの90%は、やっても儲からない。そして、自分が上位10%に入れば良いのです。簡単です。いや、難しいのですが、本気で決意して行動すれば、案外と易しいのです。

だから、いくら税理士や公認会計士の数が増加してライバルが増えたとしても、それは烏合の衆、下位90%の裾野の人たちで、彼らの数が増えようが減ろうが、上位10%には全く影響ないのです。

暗雲の下は激しい雷雨であっても、雲の上は晴天である自然界の理屈と同じなのです。^^

 

<質問③>
大学院免除(税法2科目免除)で税理士になった場合、やはり税理士として仕事をしていくことは不可能でしょうか?

<回答③>
可能ですが、大学院免除(税法2科目免除)はオススメできません。必ず、全科目を本試験で合格してください。

これまで、私が見てきた限り、大学院免除者は、その実務能力のレベルが低いし、また、モチベーションも低いようです。

本試験に合格できない者に、税理士業をやっていく能力は無いくらいに思ってください。大変厳しい言い方ですが、これが現状です。

 

<質問④>
税理士として成功するにはこれからどのようなことに気をつけるべきでしょうか。

<回答④>

1.一般的には、当然ですが、会計・税法に精通すること。税法は毎年改正があります。それと、不動産に関する知識に精通しておくこと。そのために宅地建物取引主任者の資格試験の勉強をするとイイでしょう。さらに、民法その他法律の基礎的な知識も必要となります。

2.税理士は、経営コンサルタントとしての能力が求められます。そのためにアルバイトでも良いから、多くの職種を経験しておくとベター。

それから、なるべく多くの経営学の書籍や自己啓発系の本を読んでおくこと。最低100冊。もちろん、試験に合格してからの話です。

3.経済動向や政治動向の流れを、見極める能力が必要です。そのために、最低限の政治・経済の基本知識が必要です。

4.コミュニケーション能力。税理士は、その業務の8割が、伝票整理やデータ入力、申告書の作成などのデスクワークとなりますが、税理士に求められる本当の能力は、得意先社長サンとのコミュニケーション能力です。社長さんから、話を聞きだす能力と説得する能力が求められます。

そのためには、人間関係の作り方・心理分析・営業話法などの知識が必要です。また、多くの小説や古典を読んでおくといいです。

ただし、これは、理屈より経験が大切です。私の場合、実際に自分自身がコミュニケーション能力がついたと感じるまでに、会計事務所勤務から、10年以上要しました。

5.専門業務に特化すること。これまでは、一般法人を相手の通常業務でよかったのですが、今後の10年~30年間は、相続税対策や事業承継に特化した事務所でないと生き残りは困難と思われます。逆に、相続税対策や事業承継ビジネスは、高齢化する日本社会に求められる仕事です。上記の1から4までの知識・能力のすべてが要求されますので、これができる税理士は数が少ないのが現状です。

 

<質問⑤>
会計系の資格として米国公認会計士にも興味を持ちつつあるのですが、税理士になるのと米国公認会計士になるのとではどちらが将来性あるでしょうか。 また、これら以外で将来有望な資格などあれば教えてください。

<回答⑤>
日本で税理士するなら、米国公認会計士は不要です。将来性は、米国公認会計士だと思いますが、それを生かすには、拠点が米国となります。
当然、英語力が必要ですし、現地での実務経験が必要。

将来有望な資格は、私が教えて欲しいくらいです(笑)。

色々な資格がありますが、昨今の経済不況で失業者は、資格取得を目指している人が増加しています。当然、ライバルも増える訳ですが、その中でも、わずかでも可能性があるとすれば、それは、社会保険労務士でしょうか?それも、リストラと助成金に特化した事務所。

それと、税理士!^^ ただし、回答④で示した、相続や承継に特化した事務所。

 

<試験合格のための指針>

税理士試験に合格のための指針を説明しておきます。この試験は生半可な努力では合格しません。5科目合格に、5000時間から10000時間。

平均7000時間は必要かと思います。7000÷5年間÷365日=3.8時間。つまり、5年間、毎日平均して約4時間の勉強時間が必要です。

おすすめの税法選択科目は、所得税、消費税、相続税(特に相続税は、今後、絶対に必須!)

 

<最後に・・・>

最後に神田さんに伝えたいことがあります。

それは、この道を選ぶのなら、つまり、税理士合格&独立を選ぶのなら、命を懸けてください。

これに失敗したなら、命を失うぐらいの覚悟をもって臨んでください。

そのくらいの覚悟と本気度が無いと、試験合格はもとより、独立成功は有り得ません。

参考までに、1万人の人が税理士受験して、簿財に合格するのは1000人です。さらに、その中から税法3科目合格するのは、100人です。

そして、合格者の内、実務に就くのは50人。独立に至るのは、さらに5人から10人程度。そして、年商1000万円以上は、2~3人。残りは、サラリーマン以下の生活レベルです。

確かに、サラリーマンでは得られない遣り甲斐と充実感はありますが、反対にストレスも半端ではありません。日々が(感覚的に)戦場です。

経済戦争の中で、毎日が本当に修羅場で必死なのです。相手は、修羅場の中で日々闘っている零細企業の経営者です。そんな彼らを相手の仕事です。

それでも、神田さんは、この道を選びますか?






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2010年05月10日 |

カテゴリ: 所長Blog日記


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