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銀行審査の借入が厳しくなる?

銀行審査の借入が厳しくなる?

1.保証付き融資とプロパー融資

中小零細企業が、銀行から融資を受ける際に「信用保証協会の信用保証制度」が多く使われていることはご存知のことと思います。

この制度は、銀行等に代わり保証協会が審査し、OKとなれば、保証料と引き換えに保証協会が融資の際の保証人となる制度です。そして、もしその会社が破綻すれば、保証人である保証協会が代位弁済をしますから、銀行はノーリスクで融資をできます。
 
これに対し「プロパー融資」とは、各銀行等の独自審査で行う融資であり、そのリスクは銀行自ら負わなければならないことから当然審査基準は厳しくなります。

2.信用保証制度の縮小の報道

 日本経済新聞は昨年暮れに、「経済産業省は2007年10月から、中小企業向けの公的信用保証制度を縮小する。現在は融資が焦げ付いた場合、保証協会が全額を損失補てんしているが、10月以降の契約分からは金融機関にも損失額の20%を負担させる。」と報じています。

さらに、「金融機関が融資先の審査や経営支援に力を入れるように促し、国の財政の負担を軽くする。公的保証を利用している中小企業は05年度末で165万社と、全国の中小企業の4割弱にのぼる。」と説明しています。

3.銀行等も20%のリスク負担

信用保証協会の保証付き融資といえども、貸倒れの損失については銀行等も20%を負担する必要があるのです。そうなればどのような影響があるのでしょうか。

従来の銀行等は保証協会がOKと言えば実質的に審査ナシで融資をしていたのです。しかし、たとえ20%でも損失負担となれば銀行等の審査基準はプロパー融資なみに厳しくなることが予想されます。

例えば、保証協会がOKといっても銀行等がNO、あるいは銀行等の審査後でないと保証協会を紹介しない、などです。結局、保証付き融資であってもこれまでとは違い、銀行等は容易に貸してくれなくなります。

4.今後必要となってくる対策

次の対策案が考えられます。

(1) 融資を受ける計画がある企業は、制度改正前に保証付き融資の手続きを早めに行う

(2) 今後は、その審査基準の違いから複数の金融機関と取引をしておく

(3) 銀行融資を受けやすくするために独自の経営計画を文書にするなどの、自己アピールも必要となってくる

(4) 取引先(得意先)における融資が不実行となった場合、貸倒が発生するリスクがこれまで以上に高まるので、取引先の確認は十二分に行い、無理な受注は控える。






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2007年09月04日 |

カテゴリ: あすなろFAX通信 銀行融資のテクニック


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