define('WP_SITEURL', 'http://attoh.com'); define('WP_HOME', 'http://attoh.com'); ? 売掛金回収のテクニック | あすなろ会計-広島の税理士

売掛金回収のテクニック

売掛金回収のテクニック

売掛金の回収のための基本的な確認事項をまとめています。

  一般的な企業で作成しています。個別案件では例外も多々ありますが、参考にしてみてください

1.契約取引の開始時 

 重要な案件には契約書を交わし、支払い期日や支払い方法を確認しておきます。また、契約書には必要に応じて印紙を忘れずに貼っておきます。ただし、小額の契約には殆ど必要無いので臨機応変に判断していきます。

  必要書類・・・契約書、覚書など

2.請求時の処理 

 請求書を発行していきます。また、現金回収可能の場合には早期回収に心がけます。掛け取引となる場合には、売掛集計表を作成して回収の管理をしていきます

  必要書類・・・請求書、売掛集計表

3.入金の確認と債務残高確認書の発送

  期限日には預金通帳などで、入金の確認をしていきます。この場合、入金が無い時はまず先方に電話連絡などで確認をしていきます。

支払期日を1~2ケ月過ぎても入金が無い場合には、「債務残高確認書」の発送をします。この「債務残高確認書」は督促状とは異なり、ただ単に債務の確認をお願いするものです。

  必要書類・・・預金通帳、債務残高確認書、1円領収書

4.督促状の発行

 上記の債務残高確認書も効果がなく、さらに日数が経過した段階で督促状を発行します。この場合、残高の記載と法的手段を取りうることを明記する必要があります。

 なお、これによっても回収が図れない場合は、弁護士や裁判所にて小額訴訟などの手続きとなります。

   必要書類・・・督促状

5.消滅時効の期間

 主な消滅時効は次の通りです。

飲食代金 1年
商品の掛け代金 2年
工事請負契約代金 3年
不動産賃料 5年
その他商事債権 5年






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2009年11月17日 |

カテゴリ: 会計実務・会社設立


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