売掛金回収のテクニック

売掛金の回収のための基本的な確認事項をまとめています。

　　一般的な企業で作成しています。個別案件では例外も多々ありますが、参考にしてみてください

１．契約取引の開始時　

　重要な案件には契約書を交わし、支払い期日や支払い方法を確認しておきます。また、契約書には必要に応じて印紙を忘れずに貼っておきます。ただし、小額の契約には殆ど必要無いので臨機応変に判断していきます。

　　必要書類･･･契約書、覚書など

２．請求時の処理　

　請求書を発行していきます。また、現金回収可能の場合には早期回収に心がけます。掛け取引となる場合には、売掛集計表を作成して回収の管理をしていきます

　　必要書類･･･請求書、売掛集計表

３．入金の確認と債務残高確認書の発送

　 期限日には預金通帳などで、入金の確認をしていきます。この場合、入金が無い時はまず先方に電話連絡などで確認をしていきます。

支払期日を１～２ケ月過ぎても入金が無い場合には、「債務残高確認書」の発送をします。この「債務残高確認書」は督促状とは異なり、ただ単に債務の確認をお願いするものです。

　 必要書類･･･預金通帳、債務残高確認書、１円領収書

４．督促状の発行

　上記の債務残高確認書も効果がなく、さらに日数が経過した段階で督促状を発行します。この場合、残高の記載と法的手段を取りうることを明記する必要があります。

　なお、これによっても回収が図れない場合は、弁護士や裁判所にて小額訴訟などの手続きとなります。

　　　必要書類･･･督促状

５．消滅時効の期間

　主な消滅時効は次の通りです。

飲食代金 １年
商品の掛け代金 ２年
工事請負契約代金 ３年
不動産賃料 ５年
その他商事債権 ５年

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